りそな綜合研究所は４月９日、日本政府が緊急事態宣言を発令したことで人の往来がこれまで以上に減少し、期限とされている５月６日までに近畿２府４県で消費される金額は、およそ１カ月で8,500億円に上るとする試算を発表した。
外食、宿泊のほか衣類、交通などの消費が昨年同期と比べ85％減少するとの前提。そのうえで、スーパーの食料品や飲食店のテイクアウトなどの需要の高まりが消費の落ち込みを一定程度補うとしている。
同研究所は先に、この１カ月間に6,000億円程度減少するとの試算を発表していたが、今回2,500億円加算した。ただ、今回の試算には家族が外出を控えて自宅で過ごすための、”巣籠もり消費”の増加は含んでいないという。