コロナ長期化で中小企業の７％余「廃業」検討 時期は１年以内

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の７％余が「廃業」を検討する可能性があると回答したことが分かった。また、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち45％が、その時期について「１年以内」と回答している。
同調査は全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケートで、6,600社余から回答を得た。