東京商工リサーチの調査・分析によると、九州・沖縄の中小企業で新型コロナウイルス禍を機に廃業を検討している企業の割合が6.7％に上ったことが分かった。同地区の中小企業は約41万社。単純計算すると２万5,000社に廃業の可能性がある。しかも調査では、廃業を検討する企業のうち44.6％が「１年以内」に廃業の可能性があると回答している。
同地区の企業の約半数が、国の持続化給付金などの資金繰り支援策などを活用。現状６割を超す企業が４月以降、７月まで４カ月続けて減収をたどっている、厳しい状況にある。
調査は７月末から８月中旬にかけて、資本金１億円未満の企業と個人事業主を対象に実施。1,125社から回答を得た。