「休業支援金」宣言解除の月の翌月末まで対象期間を延長 厚労省 2021年1月26日アジア-社会social 厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、2月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。 中小企業で働く人が対象で、2020年4月からの休業に対して1日1万1,000円を上限に賃金の8割が支給され、2021年1月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。 休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。