大阪市は２月16日、総額１兆8,301億円となる2021年度一般会計の当初予算案を発表し、法人市民税は前年度から27％の減少を見込んでいることを明らかにした。リーマン・ショックの影響で前年度比33％減となった2009年度に迫る落ち込みとなる。新型コロナウイルス禍により企業収益が悪化するため。新型コロナ関連の対策費は膨らんでおり、市は基金の取り崩しなどで対応する。
市の収入不足は228億円に上り、市は自治体の貯金にあたる財政調整基金から150億円を取り崩すほか、市有地の売却で穴埋めする方針。これにより、21年度末の基金残高は1,245億円で、前年度比192億円の減少を見込んでいる
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