厚生労働省のまとめによる近畿２府４県の2020年度平均の有効求人倍率は1.08倍で前年度に比べ0.49㌽の大幅な悪化となった。オイルショックの影響が続いた1975年度以来の下落幅。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢の悪化を裏付けた。
大阪労働局の担当者は、20年度は製造業は後半に持ち直したが、小売りや飲食、宿泊業は年度を通して雇用は低調だった」と分析。ワクチン接種の状況次第で、先行きは不透明との見方を示している。
近畿２府４県の３月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01㌽低下の1.05倍。府県別では奈良が1.15倍、大阪が1.14倍、和歌山が1.06倍、京都が1.00倍、兵庫が0.94倍、滋賀が0.90倍だった。
総務省がまとめた近畿の３月の完全失業率(原数値)は、前年同月比0.2㌽低下の2.9％だった。