- 関経連・関西広域連合がシンボルマーク策定 2014年7月26日 関経連・関西広域連合がシンボルマーク策定 関西経済連合会と関西広域連合は、外国人観光客の関西の認知度を高めるために、シンボルマークを策定した。通天閣、姫路城、鳥取砂丘など関西や関西広域連合にかかわる10府県22の観光名所・名産品を花の形にあしらった。９月から自治体や旅行業者、関経連の会員企業らがパンフレットなどで使う。
- 近畿の上半期の貿易赤字は3.4倍の5826億円に 2014年7月26日 近畿の上半期の貿易赤字は3.4倍の5826億円に 大阪税関が７月24日発表した2014年上半期(１～６月)の貿易概況(速報)によると、近畿２府４県の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5826億円の赤字だった。発電用を中心に原油の輸入額が半期ベースで過去最高の１兆円に達し、赤字額は前年同期の3.4倍に膨らんだ。
- 米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆 2014年7月25日 米ヒルトンが大阪に新ホテル建設の可能性を示唆 米大手ホテルチェーンのヒルトン・ワールドワイドは７月23日、大阪に新しいホテルをつくる可能性を示唆した。同社のマーティン・リンク・アジア太平洋地域社長が「大阪には新ホテルを開業できる潜在力がある」とし、訪日外国人観光客が増えている関西では宿泊施設の増強が必要だとの見方を示した。 2020年に訪日外国人客を2000万人にする政府目標を考えれば、大阪のホテルのキャパシティーを増やさないといけない－と供給不足の懸念を指摘した。
- 危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設 2014年7月25日 危険ドラッグ根絶へ 大阪府警が対策本部新設 危険ドラッグの影響による交通事故や事件が相次いでいることを受け、大阪府警は７月23日、「危険ドラッグ総合対策推進本部」を設置し、担当部署の幹部を集めた総合対策推進会議を初めて開いた。警察庁などが脱法ドラッグから改めた「危険ドラッグ」の新名称を都道府県警の対策本部として初めて取り入れた。 対策推進本部は違法薬物の取り締まりを担当する刑事部薬物対策課の担当者ら約30人態勢で、交通部や生活安全部などとも連携しながら、危険ドラッグ乱用者の検挙や販売店への立ち入り調査などの対策を進める。
- 熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多 2014年7月25日 熱中症の救急搬送者 大阪は283人で全国最多 総務省消防庁はは７月23日、14～20日までの１週間に、全国で熱中症の症状で救急搬送されたのは3179人(速報値)だったと発表した。前週の2473人から約1.3倍に増えた。搬送時に亡くなったのは３人だった。 都道府県別で大阪の283人が最も多く、愛知の272人、東京の236人が続いた。年齢別では65歳以上の高齢者が1478人と４割以上を占めた。高気圧の影響で猛暑日や真夏日になった地域が多かった。
- 大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ 2014年7月24日 大阪の大手ホテル ハリポタ特需で改装相次ぐ ＪＲ大阪駅前のホテルグランヴィア大阪、ホテルニューオータニ大阪など大阪市内の大手ホテルが大規模な改装に動き出した。大阪では訪日外国人客の増加傾向が続いていることに加え、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(ＵＳＪ、大阪市)で、人気映画「ハリー・ポッター」をテーマにした新エリアが開業。今後も安定した集客が見込めるとの判断から対応を急いでいるのだ。 ホテルグランヴィア大阪は総額２億円強を投じ、家族向け客室を充実させた。昨夏の20室に続き、今年７月に22室を改装オープン。ツインの客室を４人家族向けの客室に変え、スイートルーム１室を７人部屋にした。ホテルニューオータニ大阪は今年から６年かけて全525室を改装する。全室改装は1986年の開業以来初めて。ヒルトン大阪も今年、全525室を改装する。2013年からの３カ年の大規模改装計画の一環で、年末までに全客室の改装を終える。 ＵＳＪに隣接するホテル京阪ユニバーサル・シティも今年初めに全体の６割にあたる192室を改装した。また、５カ所目のオフィシャルホテルとなる「ホテルユニバーサルグランドタワー東急(仮称)」は15年夏をめどに開業する。
- 大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し 2014年7月24日 大阪のオフィス空室率低下 賃料底打ち 反転の兆し 大阪のオフィス空室率の低下が進行している。ＪＲ大阪駅の玄関口で、大阪地区最大級の15万平方㍍のオフィス面積を抱える、大型複合施設「グランフロント大阪」は８月にも契約率が６割に達する見込みだ。企業の景況感が回復しているのに加え、新規ビルの供給が一巡していることが背景にある。下落傾向にあった賃料も下げ止まり、反転上昇うかがう情勢となっている。 オフィスビル仲介の三鬼商事(東京都中央区)によると、６月末の大阪中心部のオフィス空室率は8.89％と前月より0.24ポイント低下。空室率が８％台に下がるのは2009年５月以来、５年ぶりだ。
- 農地借用 大阪府の募集に124者応募 Ｈ2Ｏ系など 2014年7月24日 農地借用 大阪府の募集に124者応募 Ｈ2Ｏ系など 小規模農地などを借り上げ大規模な生産者らに貸し出す農地中間管理機構(農地集積バンク)について、大阪府の第１回募集に対し、124者が借用を希望した。エイチ・ツー・オー リテイリング(Ｈ2Ｏ)のグループ企業などが手を挙げた。今後は貸し出し可能な農地を探し、年内にも農地所有者と借り手の間で賃借契約を結ぶ。 近畿では兵庫県に次いで、大阪府が６月から借り手を募集していた。124者の内訳は個人100人、企業22社、ＮＰＯ２団体だった。124者の合計で、63万平方㍍の借用を希望している。
- 原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感 2014年7月23日 原発ゼロの夏 節電の正念場 震災３年薄れる危機感 梅雨が明け本格的な夏に入った近畿地方は猛暑が続き、節電の正念場を迎えている。自治体などは啓発キャンペーンに乗り出しているが、東日本大震災から３年、列島挙げての取り組みとなった省エネの意識にも明らかに濃淡が出始めている。 近畿では平年以上の暑さが予想されている中、原発が１基も稼働しない初めての夏、関係者一人ひとりの工夫が求められる。とくに屋内で熱中症になるケースが多い高齢者は、過度な節電に偏ることなく、「十分な水分補給と適度なエアコンの利用」が必要だ。
- 「家族でお出かけ節電キャンペーン」参加施設３割減 2014年7月23日 「家族でお出かけ節電キャンペーン」参加施設３割減 2012年に始まった大阪府の「家族でお出かけ節電キャンペーン」。これは観光施設や、店舗やスポーツ施設に参加してもらい、できるだけ施設内に長く滞在してもらい、家庭で節電してもらうという試みだ。３年目となった今年は参加が急減。現時点で昨年の同時期に比べ約３割少ない約440施設の参加にとどまっている。そのため、府の担当者は店舗やスポーツ施設に対し、今年は引き続き参加を募らなければならない－としている。
- うめきた広場などで「梅田ゆかた祭2014」7/19～20 2014年7月19日 うめきた広場などで「梅田ゆかた祭2014」7/19～20 「～小粋な街あそび～梅田ゆかた祭2014」(同実行委員会)が７月19～20日、大阪市北区のうめきた広場などで開かれる。夏祭りの象徴ともいえる浴衣をキーワードに、梅田で様々なイベントが繰り広げられ、暑い夏をさらに熱くする。 メーンは、昨年初開催の「ゆかたde盆踊り」。昨年は２日間で4350人が参加。主催者側は昨年を上回る参加を呼び掛けており、今年も浴衣姿で梅田を訪れた老若男女が盆踊りの定番曲や最新のヒット曲に合わせ、輪になって踊る。 また、「ゆかたdeおもてなし」は、グランフロント大阪や「ＮＵ Chayamachi」といった同エリアにある25の商業施設のスタッフが浴衣姿でお出迎え。着付けや着崩れ直しなどを無料で行うサービススポットを12カ所用意する。 ＪＲ西日本や阪急電鉄、阪神電鉄などで構成する梅田地区エリアマネジメント実践連絡会を中心とする実行委員会が、うめきたエリアのにぎわい創出や回遊性の向上などを目的に開催する。今年で３回目で、夏の風物詩として定着を図る。
- 大阪市の“打ち水”10年目 夏の風物詩に定着 2014年7月19日 大阪市の“打ち水”10年目 夏の風物詩に定着 ヒートアイランド現象の対策の一つとして、2005年から大阪市が官民連携で行っている“打ち水”の取り組みが、今年で10年目を迎えた。誰でも手軽にできる打ち水の見直し活動の輪を広げてきたことで、今年も７月から９月にかけて約7000人が参加見込みの夏の風物詩に定着した。打ち水は“涼”をもたらすだけでなく、人と人とのつながりを生み出す効果も期待でき、関係者はさらに多くの参加を呼び掛けている
- リニア「関西一丸」へ一歩 大阪同時開業推進協 2014年7月19日 リニア「関西一丸」へ一歩 大阪同時開業推進協 大阪府内の自治体、経済団体が中心となって７月18日、「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」が発足した。国や東海旅客鉄道(ＪＲ東海)への要望活動など、関西一丸で同時開業を求める司令塔となる。 設立総会には大阪府市に加え、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会の代表者も出席した。さらに名古屋以西の沿線地域の三重県、鈴鹿商工会議所、奈良商工会議所、関西広域連合の関係者もオブザーバーとして参加した。これにより、オール関西での誘致活動へ体制は整った。 ただ、大阪までの開業の現行計画は東京－名古屋間開業の18年後の2045年。これを覆すのは費用などの面で極めて厳しい。実現へのハードルは高い。
- 大阪府中央卸売市場が新阪急ホテルと創作料理 2014年7月19日 大阪府中央卸売市場が新阪急ホテルと創作料理 大阪府中央卸売市場は府内の農産物など生鮮食料品の消費拡大を目指し、ホテルと共同で創作料理などを提供する「産地フェア ホテルde マルシェ」を始める。第1弾は大阪・梅田の大阪新阪急ホテルと組み、8月９日に開催する。全国20道県の協力を得て、各地域が薦める旬の食材をホテルのシェフが調理する。
- 地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会 2014年7月19日 地方法人２税の国税化を提言 関西経済連合会 関西経済連合会は７月17日、地方税財政改革に関する提言を発表した。東京都など大都市に税収が集中している現状を是正する必要があると指摘。地方税である法人事業税と法人住民税を国税化し、人口などに応じて地方に配分することを求めた。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。