- 受動喫煙対策で大阪市が独自条例制定へ 2018年4月29日 受動喫煙対策で大阪市が独自条例制定へ 大阪市の吉村市長は受動喫煙対策について、政府が今国会に提出している法案では不十分だとして、市独自のより厳しい基準を設けた条例の制定を目指す考えを示した。 吉村市長は「大阪は命や健康をテーマに万博の誘致を目指しているので、国際的にみてより厳格なルールが必要だと考えている」としている。夏までに飲食店の関係者や有識者などからなる組織を立ち上げ、事業者の意見も踏まえながら、喫煙を規制する店舗の面積など条例案に盛り込む内容について、具体的な検討を行う方針を明らかにした。 今国会には、個人や中小企業が経営する客席面積が100平方㍍以下の既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば、喫煙を可能とするなどとした法案が提出されている。
- シャープ４年ぶり最終黒字 任天堂７年ぶり売上高１兆円超え 2018年4月28日 シャープ４年ぶり最終黒字 任天堂７年ぶり売上高１兆円超え 関西企業の2018年３月期決算が発表されている。台湾の鴻海精密工業の傘下で再建中のシャープは業績が急回復、連結決算で最終的な利益が702億円の黒字となり、１年間の決算として４年ぶりに黒字を確保した。また、任天堂は売上高が前期比2.1倍の１兆556億円と７年ぶりに１兆円の大台を超えた。 シャープは、タブレットや車載、スマートフォン向け中小型液晶パネル、中国・欧州向け液晶テレビの販売増や、鴻海と連携したコスト削減が寄与し、赤字だった前年度から950億円余り改善した。売上高は前年度比18.4％増の２兆4272億円。この結果、６年ぶりに株主への配当(普通株式で、１株当たり10円)を行うと発表した。19年３月期は売上高２兆8900億円、最終利益800億円を見込む。 任天堂の好業績の最大の要因は「ニンテンドースイッチ」で、当初の販売目標1000万台に対し、大幅に上回る1505万台に達し、業績をけん引した。営業利益は前年度比約６倍の1775億円となった。
- グランフロント大阪 まちびらきから５周年 １日平均15万人 2018年4月27日 グランフロント大阪 まちびらきから５周年 １日平均15万人 グランフロント大阪はまちびらきから４月26日、５周年を迎えた。この間、累計延べ来場者数は2018年１月27日に２億5000万人を突破。５年目(2017年４月26日～2018年４月25日)の来場者数は、１日平均15万人(前年比102％)となり、まちびらき以来、最も多くの人がまちを訪れ、活気あふれる１年となった。 グランフロント大阪は、GRAND THANKS！５th Anniversary「ART SCRAMBLE」と題して、この１年間様々な切り口のアートイベントを実施するほか、ショッピング＆レストランでは、まちびらき以来初の大型リニューアルを行う。 オフィス部分も満室稼働状態を継続しており、関西におけるフラッグシップビルとしてのポジションを確立している。
- 関西のワインはいかが？ワイナリー協会がイベント 2018年4月24日 関西のワインはいかが？ワイナリー協会がイベント 大阪のワイン醸造所でつくる大阪ワイナリー協会が４月22日、大阪府柏原市で大阪や関西にあるワイン醸造所でつくられたワインを多くの人に楽しんでもらう催しを開いた。これは、同協会が大阪・関西産ワインの需要振興の一環として毎年この時期に開いているもの。 今回、大和川の河川敷で開かれた催しには、大阪の７つのワイン醸造所はじめ関西各地の合わせて11のワイン醸造所がブースを設けて自慢のワインを出品した。会場には朝から多くの人たちが集まり、持ち寄った料理とともに、ワインを楽しみながら会話が弾んでいた。 大阪の河内地方は土地の水はけがよいことなどから、かつてはぶどうの一大産地として知られ、ワインづくりも盛んだった。いまは数は大幅に減ったが、まだ多くの醸造所があるという。
- 近畿各地で気温急上昇 夏日を記録 2018年4月23日 近畿各地で気温急上昇 夏日を記録 気象台によると、４月22日の近畿地方は高気圧に覆われ広い範囲で晴れて気温がぐんぐん上昇、２府４県の各地で最高気温が25度以上の夏日となった。中でも京都府南丹市園部では真夏日(気温30度以上)に近い、29.6度を記録、７月上旬並みの陽気となった。 この気温急上昇を受けて、気象台は「この時期は体が暑さに慣れていないため、熱中症になりやすい。こまめに水分を摂ってください」と注意を呼び掛けている。23日も雲は広がるものの、引き続き気温が上がる見込み。
- 近畿の29年度貿易収支は３年連続黒字 中国向け好調 2018年4月22日 近畿の29年度貿易収支は３年連続黒字 中国向け好調 大阪税関が発表した近畿２府４県の平成29年度の貿易概況(速報)によると、貿易収支は２兆円余りの黒字で、３年連続で黒字となった。 輸出額は、中国向けのスマートフォン用メモリーや、４Ｋテレビ用の液晶ディスプレーが好調だったことから、前年度比12.1％増の16兆9520億円に達し、記録が残る昭和54年度以降ではリーマンショック前の平成19年度以来10年ぶりに過去最高を更新した。一方、輸入額はLNG(液化天然ガス)の価格上昇や中国からのゲーム機増加などにより、前年度比13％増の14兆9368億円だった。この結果、貿易収支は前年度比5.8％増の２兆152億円の黒字となった。
- ラグビーW杯キャンプ地に近畿で大阪・堺など６市町 2018年4月21日 ラグビーW杯キャンプ地に近畿で大阪・堺など６市町 2019年のラグビーワールドカップ日本大会に出場するチームが大会期間中に滞在する「公認キャンプ地」に、近畿から大阪府堺市や神戸市など６つの市と町が選ばれた。 近畿からは既述の２市のほか、滋賀県大津市、大阪府東大阪市、兵庫県淡路市、和歌山県・上富田町が、全国22都道府県の合わせて59の自治体から52カ所が公認キャンプ地として選ばれた。 神戸市ではイングランドやアイルランド、南アフリカなど強豪チーム、大津市ではウェールズやフィジー、堺市ではトンガや米国などがそれぞれキャンプを行う予定。 ラグビーワールドカップ日本大会は2019年９月20日に開幕し、近畿では神戸市の御崎公園球技場と東大阪市の花園ラグビー場で試合が行われる。
- 平均寿命 全国最短は大阪・西成区の男性73.5歳、女性84.4歳 2018年4月20日 平均寿命 全国最短は大阪・西成区の男性73.5歳、女性84.4歳 厚生労働省の全国の市区町村別の平均寿命調査によると、近畿エリアで男性では滋賀県草津市や大阪府吹田市などがベスト10に入った。一方、全国で最も短かったのは、男女ともに大阪市西成区だった。 ベスト10内で男性は、草津市が82.6歳で全国５位、吹田市が82.6歳で同６位、大阪府箕面市が82.5歳で同７位、奈良県生駒市が82.4歳で同９位だった。女性はベスト10に入る自治体はなかったものの、箕面市が88.2歳、京都市山科区と左京区が88.1歳だった。一方、全国で最も短かったのは西成区で男性が73.5歳、女性が84.4歳。 全国で最も長かったのは男性が横浜市青葉区で83.3歳、女性が沖縄県北中城村で89.0歳だった。 平成27年の国勢調査のデータをもとに厚生労働省がまとめたもの。
- 改修中の大阪空港 中央エリアが先行オープン 2018年4月19日 改修中の大阪空港 中央エリアが先行オープン 2020年の全面改修・開業に向けて、大規模な改修工事が進められている大阪空港のターミナルビルで４月18日、中央エリアが先行オープンした。 同エリアには関西で人気の飲食店や土産物店など30店舗余りが入り、漫才などのお笑い劇場が不定期で開催されるスペースも設けられた。また、これまで南北２カ所に分かれていた到着口が集約され、モノレール駅まで階段を使わずに行き来できるようになる。 この日はオープンを記念して、中央エリアの一角に特設ステージが設けられ、書道家によるパフォーマンスが披露されたほか、訪れた人に記念品のバッグが配られた。
- 大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発 2018年4月18日 大阪大Gが紙を「電子ペーパー」にする技術を開発 大阪大学産業科学研究所の古賀大尚特任助教らのグループは４月17日、普通の紙に特殊な処理を施して電気を通すことで、液晶画面のように自由に文字や画像を表示させる技術を開発したと発表した。 これは特殊な方法でつくった透明の紙に、電気を流すと色が変わる塗料を塗り、さらに特殊な液体を染み込ませた白い紙と重ね合わせたもの。 現在、電子書籍などに使われているプラスチックやガラスを使った電子ペーパーとは異なり、まさに正真正銘の本物の紙でできた「電子ペーパー」だ。 したがって、この技術は紙の本に近い電子書籍などへの活用が期待できるほか、工夫次第で全く新しい製品の開発にもつながる可能性があるという。
- 辰野金吾事務所設計の旧駅舎 地域の憩いの場に 2018年4月16日 辰野金吾事務所設計の旧駅舎 地域の憩いの場に 大阪・堺市にある南海本線浜寺公園駅の旧駅舎が４月15日から地域の憩いの場として活用されることになり同日、関係者や地域住民100人以上が集まり、記念のセレモニーが行われた。 この旧駅舎は、東京駅など著名な公共施設の設計を数多く手がけた建築家、辰野金吾氏の事務所が設計して明治40年に建てられ、国の登録有形文化財にもなっている。110年以上の歴史を経て2016年１月、鉄道の高架事業に伴って閉鎖された。 しかし、地域では長い間親しまれた駅舎を解体せず保存しようと、30㍍離れた場所へ移動する作業が行われ、15日から活用が始まったもの。建物のうち駅員が使っていた部屋は、カフェや図書室として生まれ変わったほか、待合室として使われていたスペースは旧駅舎の写真や絵画などが展示されている。
- 大阪市 教員初任給を全国最高水準に 教育水準向上には必要 2018年4月13日 大阪市 教員初任給を全国最高水準に 教育水準向上には必要 大阪市の吉村市長は４月12日、来年度から教員の初任給を全国で最も高い水準に引き上げる方針を示した。これにより、これまでは月額23万2714円だったが、およそ２万9000円引き上げ、26万1668円にする。 教員の給与について、吉村市長は「新任の教員でもクラスの担任を受け持つなど、経験のある教員と同じ内容の仕事をしている。給与を引き上げることで優秀な教員に来てほしい」と述べ、教育水準を向上させるためには優秀な教員を確保する必要があるとの判断を示した。 大阪市教育委員会によると、引き上げに伴い全国で最も高い水準になるという。また、これによっておよそ１億5000万円の財源が必要になるとしている。
- 造幣局の「桜の通り抜け」始まる 夜間ライトアップ 2018年4月12日 造幣局の「桜の通り抜け」始まる 夜間ライトアップ 大阪の春の恒例行事、造幣局(大阪市北区)の「桜の通り抜け」が４月11日から始まった。17日まで、夜間はライトアップされる。 午前10時の開門と同時に、行列を作っていた大勢の人たちが次々と中に入り、さながら通勤ラッシュ時の電車の中のようだ。そんな中でも、足を止めて写真を撮ったり、桜を見上げて春のひとときを楽しんでいた。 造幣局の通り抜けは、明治時代から130年以上続く行事で、長さおよそ560㍍の並木道には遅咲きの八重桜を中心に134品種・349本の桜が見ごろを迎えている。期間中、70万人が訪れると見込まれている。
- 「東西区」に？ 法定協が４つの特別区名示す 2018年4月7日 「東西区」に？ 法定協が４つの特別区名示す ４月６日開かれた法定協議会で、大阪府と大阪市は、いわゆる「大阪都構想」の導入で設けるとしている４つの特別区の名称案を示した。 ４つの特別区の名称は「東西区」「北区」「中央区」「南区」で、それぞれの区の本庁舎は、東西区は今の淀川区役所、北区は今の大阪市役所、中央区は今の西成区役所、南区は今の阿倍野区役所に設けるとしている。 ただ、このうち東西区という名称について、当該地域の住民からは「？」の声が数多く出され、吉村市長は「淀川区にすべきなどいろいろな意見があるのは承知している」などと語り、市民を対象にアンケート調査を行う考えを示した。
- 大阪桐蔭が36年ぶりセンバツ連覇 智弁和歌山退ける 2018年4月5日 大阪桐蔭が36年ぶりセンバツ連覇 智弁和歌山退ける 近畿勢同士の対戦となったセンバツ高校野球の決勝戦は４月４日、甲子園球場で行われ、大阪桐蔭高校が智弁和歌山高校に５対２で勝ち、２年連続３回目の優勝を果たした。センバツ連覇は史上３校目で、昭和57年の大阪のPL学園以来36年ぶり。 試合は、準々決勝、準決勝と豪快に打ち勝ってきた智弁和歌山が２点を先制。有利に試合を運ぶかと思われたが、その後は持ち味の打線がつながらず、大阪桐蔭に勝ち越し点を許した。智弁和歌山は24年ぶり２回目の優勝は叶わなかった。
大阪は古代、浪速（なにわ、難波）と呼ばれていました。大阪湾を浪速（なみはや）の海といったことから名付けられたとも、魚（な）の庭（にわ）がつづまってナニワになったともいわれていますが、この浪速の地に仁徳天皇の高津の宮が造られました。
「古事記」や「日本書紀」によると、九州から瀬戸内海を通って浪速の地にたどり着いた神武天皇が、初めて上陸した場所は平潟（ひらかた、現在の枚方）でした。当時の浪速は、淀川の押し流す土砂によってでき上がったデルタ地帯で、現在の大阪城のある上町台地の西側、つまり丘の下はもう海岸地帯で、磯波が朝日・夕陽に照り映えていたことでしょう。
一方、生駒山地と上町台地の間は沼沢地帯で、浪速湾を遡ってきた船は、平潟にたどり着きました、当時の船は砂浜に乗り上げる形で停泊したもので、白い砂浜の続く平潟が停泊地として最適でした。現在の交野（かたの）や四条畷（しじょうなわて）、あるいは対岸の高槻（たかつき）は、呼びかければその声が届くような近さにありました。
大和盆地の諸水を集めて流れ出た大和川は、現在では大阪市と堺市の境界を成して大阪湾へ流れ込んでいますが、これは江戸時代、元禄年間に付け替えられたもので、古墳時代は現在でいう中河内に、石川と一緒になって注いでいました。そのため生駒山地と上町台地に挟まれた低地は、全くの沼沢地であり、大小の池とそれをつなぐ川と、湿地とから成っていました。今日の大阪の人々の暮らしのすべては、ここから始まりました。
生駒山地と上町台地に挟まれた地域、大阪地方では低い丘陵の多い南河内が早くから開けて、古市（ふるいち）や国分（こくぶ）のあたりは、生駒山系の麓にある枚岡（ひらおか）や恩智（おんぢ）などとともに、古代人の居住地となっていました。織物技術や陶器づくりが真っ先に伝えられたのもこの付近で、仁徳天皇陵をはじめとする巨大古墳が南河内に残されています。
応神、仁徳といった大王がこの地に都を営んだのは、この浪速が大陸交通の発着点だったからで、人とモノの集まるところに繁栄があるという原則は古代でも同じでした。大陸や九州から新技術を身に付けた人たちが移住してきて、河内王朝といわれる繁栄を築き上げました。
繁栄した河内王朝も、都が大和（奈良）・飛鳥へ遷（うつ）ってしまうと、浪速は歴史の表舞台から消え、忘れられた存在になっていきます。わずかに654年、皇位に就いた孝徳天皇が一時都を置きましたが、この天皇は、645年「乙巳（いっし）の変」という軍事クーデターで中臣鎌足らとともに、一大勢力を誇った蘇我本宗家を打倒、「大化改新」を断行した当時の最高実力者、中大兄皇子（なかのおおえのおうじ）と対立。難波宮（なにわのみや）に一人取り残され、失意のうちに崩御しています。以来、難波はまた歴史の片隅に追いやられてしまいます。
時代は少し相前後しますが、この時期、難波の地が歴史に顔を出すのは、聖徳太子の創建に関わるという四天王寺と住吉大社ぐらいで、ともに上町台地にあって、この地を代表する顔になっていました。
中世になると、浪速・難波は大坂となりました。室町時代の末ごろ、本願寺の八代法主・蓮如上人が大坂の石山（現在、大阪城があるあたり）に別院を創建、それを石山御堂と呼びました。京都山城の本願寺が焼亡して後は、石山本願寺がいよいよ栄えて、多くの信徒を集めました。
織田信長は、自分に楯つくこの石山御堂を攻め、遂に焼き払ってしまいます。しかし、この石山の地は関東と西国を結ぶ中継地として便利なため、信長の没後、豊臣秀吉は本格的な築城を行っています。これが大坂城で、築城当時は、現在の天王寺付近まで出丸が張り出していたようで、天下第一の大きな城だったといわれています。天下人・秀吉はここを居城とし、大小名が邸を構えたので、人とモノが大坂に集中しました。
この織豊時代は、おびただしい金銀がこの大坂に集められました。伏見桃山時代の文化というと豪華絢爛の形容詞が付きもので、太閤秀吉の施政を反映して華やいだものが喜ばれました。
栄華を誇った豊臣氏も1614～15年の大坂冬・夏の陣に敗れて、天下は名実ともに徳川家康の手中に帰します。天下の名城・大坂城が焼け落ち、この廃墟の大坂へ乗り込んできたのが家康の外孫に当たる松平忠明で、彼は領国となった大坂の復興に力を尽くしました。かつて大坂城の三ノ丸だったところを市街地として、これも関ヶ原の戦い以来すっかり衰微していた京都・伏見の町から、商人や職人を移転させて、伏見町をつくらせました。
寛永11年７月、三代将軍・徳川家光は、徳川の勢威を誇示するため30万の大軍を率いて上洛します。この時、家光は大坂の地子（じし、不動産税）を免税としました。そのため、多くの町人が町ぐるみで八十余町も大坂へ引っ越してきたといわれます。この人たちは京町堀（大阪市西区）などに住みつきました。
市中にあった大小の寺院や墓地が、小橋（おばせ）村（天王寺区内）、東西高津村（天王寺区内）および天満村（北区）に集められました。徳川幕府の意図ははっきりしていました。この寺と墓地は、もし誰かが大坂城を攻めてきたら、寺院を砦に、墓地を防御陣地に使う予定で、１カ所に集められたものでした。
京町堀川や江戸堀川といった運河が掘られたのもこの時のことでした。今も大阪のミナミの中心になっている道頓堀は、慶長17年（1612年）に河内久宝寺村（八尾市）の住人、安井道頓が一族の協力を得て開削したもので、未完成のうちに大坂冬の陣が起こったため、道頓は不運にも大坂方の一員として奮戦のうえ戦死を遂げてしまいます。
そこで道頓の死後、従弟の九兵衛道卜（くへえどうぼく）が、道頓の遺志を継いで工事を続行、元和元年にようやく完成しました。大坂の町をぐるりと取り囲む形で掘られた人工運河は、やがて諸国から持ち込まれてくる商品を運ぶ舟の交通路として重宝がられることになりました。
初め北組、南組、伏見区と三分割されていた行政区域が、やがて統合され、さらに天満区が加わって、天満、北、南の三組に編成替えされて大坂三郷と称されるようになりました。大坂三郷には総年寄（そうどしより）、町年寄（まちとしより）、月行事（つきぎょうじ）、五人組といった諸行があって、それぞれ有力町人が任命されました。
新しく総年寄となったのは昔、元締衆（もとじめしゅう）といっていた大地主たちで、西横堀を開いた木屋七郎右衛門、薩摩堀を掘った薩摩屋仁兵衛、立売（いたち）堀や長堀を開いた宍喰屋（ししくいや）次郎右衛門といった開発町人たち21人をもって構成されていたと伝えられています。
三郷に惣会所があるように、町ごとに町会所、町年寄、町代（ちょうだい）が置かれていました。町会所の下部組織は各町内に置かれた五人組で、これは浪人者やキリシタンを取り締まるために置かれた連帯責任の組織でした。町人たちの間に盛り上がった大坂復興の情熱は、そのまま開発のエネルギーとなって、運河を掘ったり、淀川の下流にあった島や砂州をつないで、新開地をつくり出しました。豪商、淀屋古庵、鳥羽屋彦七などがこうした開発の先頭に立っていました。寛永元年に川口の砂州を基に四貫島や九条島をつくったのは香西せき雲でした。
元々、大坂は淀川のデルタ地帯に発達した都市で、絶えず淀川の押し流す土砂に災（わざわ）いされました。上流で大雨が降ると、土砂の詰まった川は氾濫を起こしやすい。そこで、淀川の治水工事が、大坂発展にとって最大の難関でした。貞享（じょうきょう）元年、幕府に命じられて河村瑞賢が淀川下流の治水工事にあたったのもこのためでした。こうして大坂は整備され、諸国よりやってきた荷舟が安治川（あじがわ）口に集まって、出船千艘、入船千艘といわれるような繁栄がもたらされたのです。
江戸八百八町に対して、大坂八百八橋といわれるほど橋が多いのは掘割が多いためです。そして諸国から、この大坂へ米をはじめ様々な集まってきました。そのため、各大名は大坂に蔵屋敷を置きました。明暦年間に25藩だったものが、元禄年間では95、天保年間には125の蔵屋敷が大坂に設けられていました。
その多くは土佐堀川や堂島川の川筋に集中していました。というのは、舟から物産を運び込みやすいようになっていたからでしょう。
蔵屋敷には、留守居（るすい）役を長とする蔵役人が駐在して、産物の出納、管理に当たっていました。後になると、この出納も町人に任せるようになって、これを蔵元（くらもと）と称し、また売上代金を預けておく者を掛屋（かけや）と呼んでいました。この掛屋は両替商が引き受ける場合が多く、同時に蔵元を兼ねるようになりました。
大坂へ入る米は年間約400万俵、そのうち300万俵は蔵米で、残りは商人の扱う米でした。両替商の中でも鴻池善右衛門（こうのいけぜんえもん）などは、広島、岡山、加賀（金沢）、徳島、柳川の各藩の掛屋を兼ねたうえ、尾州、紀州両家の御用達を引き受けて、合計１万石の扶持米をもらっていました。もうこうなると、ちょっとした大名並みで毎年、正月になると各藩の蔵屋敷から留守居役や役人が、鴻池家へあいさつにやってきました。それでも当主に会えず、番頭に会うのが関の山だったといいます。
こうしてこの大坂に、有名、無名を問わず数多くの町人＝商人が生まれ、やがて名立たる豪商が誕生していきました。現在の大阪とゆかりの深い豪商を挙げると、江戸時代初期の大坂で、浪花商人を代表する第一人者といわれ、淀屋橋の地名にもその名を残す淀屋常安はじめ鴻池新六、伊藤忠兵衛（現在の伊藤忠商事と丸紅の前身をつくった人物）、下村彦右衛門（百貨店・大丸の始祖）、高島屋飯田新七（百貨店・高島屋の始祖）、五代友厚（大阪財界の父）、広瀬宰平（住友財閥の基礎固めをした人物）、小林一三（阪急・東宝グループの創業者）、野村徳七（野村證券の創始者）など枚挙にいとまがありません。
今日の大阪の気風を形づくり、象徴するものとして、どうしても忘れてはならないのが、周知のとおり、井原西鶴と近松門左衛門です。
このほか、優れた経営コンサルタントでもあった江戸時代有数の学者の一人として山片幡桃（やまがたばんとう）という人物を挙げておきたいところです。彼は升屋小右衛門といいましたが、大坂の豪商・升屋の番頭をしていたため、「番頭」をもじってペンネームとしたのです。彼は仙台の伊達家のコンサルタントを引き受け、財政再建に尽力しています。その後、尾張、水戸、越前、館林、白河、古河などの藩からも可能な限り、藩財政の立て直し依頼を引き受け、財政再建に努力しています。
明治期から起算すると今年は145年、大正期からだと100年目にあたります。大正期は大阪を中心とする関西が経済や産業、文化の面で繁栄した時代でもありました。小林一三による阪急沿線沿いの郊外都市の建設はじめ、宝塚に歌劇場をつくり、少女歌劇を始めたのも、豊中に運動場をつくり、高校野球の前身となる全国中等学校野球大会を始めたのも、大正時代でした。
大正時代の大阪では、阪急のほかにも南海、阪神、京阪、近鉄の５大私鉄が開業していました。これらの私鉄は、梅田や難波、上本町、天満橋といったターミナルを、大阪や天王寺など国有鉄道の駅とは別の場所に構えていました。私鉄のターミナル自体が、国有鉄道の駅に付随してつくられた東京の私鉄とは異なる「民都」大阪の思想を体現していたのです
1923年（大正12年）の関東大震災で東京市の人口は激減。その２年後、大阪市の市域拡張が実現。その結果、44町村が大阪市に編入され、人口は133万人から211万人へと急増し、東京市を抜いて日本一、世界でも６番目の大都市となりました。
東日本大震災をきっかけに首都・東京への一極集中が改めて課題として浮かび上がりました。いま、やはり期待されるのは関西の、そして何よりも大阪の復権でしょう。
そこで、経済・産業・文化の面で、大阪を中心に関西が輝いた時期を年表にまとめてみました。対象時期は明治初年度にさかのぼり、大正そして昭和50年代初めまでのおよそ100年とし、地盤沈下が指摘され、大阪はじめ関西が輝きを失っていた平成の御代を含め、最近の30年ぐらいをあえて外しました。
年表を見る前に、エポックメーキングなできごとや、それにまつわる人物・企業などについて、ダイジェストでまとめておきます。
明治維新から現代に至るまでの関西経済の歴史は、地盤沈下とそこからの脱出の繰り返しだったといえるでしょう。江戸時代、大阪は諸国の大名の蔵屋敷が軒を連ね、「天下の台所」として繁栄を誇っていました。しかし、明治新政府が打ち出した銀目停止、蔵屋敷の廃止、株仲間の解散などの措置により、大阪経済を支えてきた多くの名立たる大商人は倒産に追い込まれたり、次々に没落、大阪経済は一時、火の消えたような状況になりました。明治期の大阪経済はまさにゼロ、いやマイナスからのスタートでした。
東の渋沢栄一と並ぶ明治初期財界の指導者、五代友厚（ごだいともあつ）は関西経済発展の礎を築いた人物です。五代は常に国益あるいは公益を考えました。明治期の日本経済の発展段階は①明治20年ごろまでの第一次企業勃興②日清戦争後の投資ブーム③日露戦争後の重化学工業を中心とした拡大－に分けられます。明治20年から末期までのＧＮＰ（国民総生産）は名目で5.8倍（実質82％増）の成長を遂げました。急速な工業化が成長をリードしたことはいうまでもなく、同じ時期に鉱工業生産は名目で8.5倍（実質3.9倍）になっています。
大阪でも明治20年ごろまでに各種の企業が誕生、その後、鉄道など公益事業や各種工業が起こり、商工業都市へと脱皮していきます。五代がその基礎を築いたといっていいでしょう。それほどに、同じ薩摩藩出身ということもあって五代が明治の元勲・大久保利通と親しかったことなどを背景に、関西で新しい会社を興こす場合、五代は必ず発起人に名を連ねていました。ただ、こうした際、既述の通り、常に公益を考えた五代の処し方は、渋沢とは違っていたようです。五代は明治18年、49歳の若さで他界しますが、巨万の富を残した渋沢とは対照的に、五代は100万円もの借財を残したといわれています。大商初代会頭・五代のこんな姿勢や精神が結果的に彼の愛する大阪の発展につながったといえるでしょう。
大阪経済は大正期から昭和初期にかけて、大きく復権を果たします。”煙の都”といわれたように、日本をリードする”先進工業地域”へ脱皮したのです。この推進役となったのが紡績業でした。例えば、大阪府下の紡績業は明治25年に、全国綿糸出来高の90％を占め、これをテコに大阪の工業は同27年に職工数で全国の12.8％、工業会社資本金で34.2％のシェアを持つまでに成長しました。
その後、造船、車両、電気機器、化学工業なども相次いで台頭、工業都市・大阪は急成長を遂げます。その結果、大正元年、２億7600万円だった大阪の工業生産額は、大正８年に13億4000万円、昭和４年に16億3000万円へと膨張。工場数も大正３年の6535工場から昭和２年には7291工場に増え、大阪府は工業生産額、工場数、職工数などで名実ともに全国一の工業府県となったのです。まさに、大阪が光り輝いた時期でした。
ところが、戦時色が強まるにつれて、政府や軍の主導により重化学工業化が進められると、軽工業中心で中小企業の比重の高い関西経済は相対的に地盤低下していきます。
例えば昭和５年、近畿の製造業の生産所得は全国の35％を占め、関東の30.5%を凌いでいましたが、同15年になると近畿25.2％に対し、関東38.2％とその地位は逆転します。昭和６年まで工業生産額で全国一の地位を確保していた大阪市も、同７年に東京市に首位の座を明け渡してしまいます。
戦後もそうでした。初めこそ関東と肩を並べていますが、やがて地盤沈下し、失地回復に悪戦苦闘を繰り返すのです。朝鮮動乱（1950～52年）ブームに沸いた昭和26年の近畿の製造業の生産所得は、全国の25.2％を占め、関東の28.1％とほぼ匹敵していました。が、関東がその後、地位を上昇させていったのに対し、近畿は逆に低下させ、５年後の昭和31年には近畿23.3％に対し、関東は33.8％と10ポイントも水を開けられてしまいます。
関西経済の地盤低下を反映して、神戸、大阪両港が貿易に占めるシェアも次第に低下、戦前の最盛期には全国輸出入の60％のシェアを誇っていた両港ですが、昭和30年には輸出で52％、輸入で34％まで落ち込みます。その後も年々その地位は下がり、昭和43年には通関実績で輸出が33％、輸入が18％を占めるに過ぎなくなってしまいました。その結果、鉄鋼、機械などカネヘンに業務の重点を移した関西育ちの総合商社は、本社機能を次々と大阪から東京へ移すという、大阪にとって不名誉な動きも派生しました。関西経済の苦難の時期が続きます。
地盤沈下は、高度成長が始まった昭和37、38年ごろから徐々に収まり、それまで口を開けば話題となった地盤沈下論もようやく鳴りをひそめていきます。鉄鋼、石油、化学など重化学工業や家電、合繊などを中心とした新しい内需型産業が育ってきたからだといわれたのですが、こうした新しい産業の台頭も結局、関西経済の飛躍にはつながりませんでした。その後も、近畿の主要経済指標は、全国の２割前後に張り付いた状態が続き、「近畿は二割経済」というありがたくない、というより不名誉な言葉が定着していくことになりました。
地域経済としてみた関西経済の歴史は、地盤沈下との闘いの歴史でした。しかし、個々の企業についてみれば、地域を越えて大きく雄飛しているのは紛れもない事実です。大阪の下町の町工場から、世界的な大企業に発展した「松下電器産業」（現パナソニック）がその代表的な例です。地方の平炉メーカーに過ぎなかった住友金属工業、川崎製鉄は”後発”の不利をはね返して、堂々たる高炉メーカーにのし上がりました。
戦後の高度成長を支えた大手商社のうち、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、日商岩井、トーメン、日綿実業、兼松江商はいずれも関西系企業です。阪急、阪神、南海、近鉄、京阪の５社は関西に私鉄王国を築きました。流通革命の旗手となったダイエー、ジャスコは、間違いなく関西の経済的土壌の中から生まれ育った企業です。また、サントリー、ワコール、京都セラミック（現京セラ）、デサント、アシックス、美津濃、ワールド、日清食品といった業界をリードする中堅企業も続々と育ちました。
明治、大正、昭和の三代を通じて、関西の経営者の中に一貫して流れてきたのは、パイオニア精神でした。日本の将来に鋭い先見性を持ち、高い理想を掲げて彼らは百年の大計に果敢に挑戦しました。