月別アーカイブ: 2014年12月

焼き肉レストラン「牛角」ベトナム1号店オープン

焼き肉レストラン「牛角」ベトナム1号店オープン

外食企業コロワイドグループ傘下のコロワイド・ベトナムが運営する焼き肉レストラン「牛角」が12月24日、ベトナム・ハノイのMai Hac De通りにベトナム1号店をオープした。同店は日本式の内装で130席。和牛、アメリカ牛肉、ホルモン、和定食が主力メニュー。ベトナムの中間所得層をターゲットとし、平均単価2000円程度を見込んでいる。今後ベトナム国内に「牛角」はじめ、野菜しゃぶしゃぶ「温野菜」、居酒屋「NIJYU-MARU」など約80店舗の出店を目指す。

横浜のNPO フィリピン台風被害復興で漁村を支援

横浜のNPO フィリピン台風被害復興で漁村を支援

横浜市磯子区のNPO法人「草の根運動」がフィリピンの漁村で進めている台風被害復興支援プロジェクトが着実な成果を挙げている。漁民組合、女性組合の立ち上げ、小型漁船計19隻の提供による漁の復活、海藻養殖や干物製造など新事業も進められ、村民は自立に向け前進している。

フィリピンは2013年11月の台風30号で死者・行方不明者8000人超、避難者約400万人という大被害を受けた。草の根援助運動は、現地NGO(非政府組織)「フィリピン農村再建運動」と共同で、2014年4月から支援プログラムを始めた。対象は最貧困地域で復興も遅れた東サマール州の漁村。当初はバッカオ、ギゴソの2村、後にサントニーニョ村も加えた。3村(人口計約2700人)では計約230隻あった3~5人乗りの木製小型漁船「バンカー」は高潮で流され、残ったのはわずか9隻。村民のほとんどが生計手段を失い、援助で生活をしていた。

支援はエンジン付き小型漁船(全長6.6㍍、5.4㍍の2種類)と漁具の無償提供が軸だが、村民が主体的に行動できるよう村民の組織化に重点を置いたという。常駐スタッフが村民への説明、地域のリーダーの発掘などを行った結果、各村ごとに15人から60人規模の漁民組合、女性組合が発足。ギゴソでは禁漁区設置を望む15人多目的組合も結成した。小型漁船は8月、漁民、多目的の計4組合に各3~8隻計19隻を提供した。漁船は組合所有で交代使用する。フル回転で使われている。

各組合では新規事業も始めている。サントニーニョの漁民組合は海藻養殖に挑戦している。ギゴソ女性組合は干物の製造販売を始めた。夫らが水揚げした魚の一部を干物にして近隣の地方都市で販売。1カ月約30㌔を売り、貴重な現金収入になっているという。神奈川新聞が報じた。

日本の酪農 20年余で戸数1/3以下、頭数2.5倍に拡大

日本の酪農 20年余で戸数1/3以下、頭数2.5倍に拡大

年末からバレンタインの冬の需要が高まるシーズンに店頭からばたーが消えて問題になったが、この根本的原因は生乳不足にある。そして、そのもとをたどると酪農家の離農等による乳牛頭数自体が減っている構造的要因にある。

農林水産省の畜産統計によると、この20年余で酪農家の戸数では3分の1以下に、そして1戸当たりの飼育頭数では2.5倍ぐらいに増える傾向にある。背景には高齢化などで離農した農家からの乳用牛の吸収や、輸入飼料や資材の高騰の中で規模の拡大によるコスト低減を目指したことなどが挙げられる。

一見すると、酪農家や規模拡大によって効率化を進めるのは、好ましいと受け止められることでしょう。ところが、現実は厳しいものがあり、歓迎すべきことばかりでもない。むろん頭数が増えることでコスト低減の効果は一定頭数まではあるのだが、頭数が増えすぎると設備投資の固定費や飼料負担などが増え、収益は必ずしも好転するわけではないという。

名産「温州ミカン」使い商品開発 6次産業化目指す 和泉

名産「温州ミカン」使い商品開発 6次産業化目指す 和泉

大阪府和泉市の農家の女性グループらが設立した農業法人が中心になって、同地の名産・温州ミカンをペースト状にした商品を開発、今後この商材で6次産業化を目指すことになった。この農業法人は2001年に設立された「有限会社いずみの里」で、共同で商品開発に携わったのが、府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。開発した「和泉市まるごとみかんペースト」はドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるのが特徴だ。製品は1㌔の袋詰めで業務用を主に販売展開されている。今後はこの商材で6次産業化を目指すという。

 

USJ 14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

USJ  14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年4月からの入場者数は2015年1月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。7月から各月の入場記録を更新し続けるのは、7月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に1度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。

花粉成分含んだコメ食べると花粉症が緩和 慈恵医科大

花粉成分含んだコメ毎日食べると花粉症が緩和  慈恵医科大

スギ花粉症の成分を含ませたコメを毎日食べると、花粉症を起こす体の免疫反応が抑えられたとする研究結果を、東京慈恵会医科大などがまとめた。免疫細胞が少しずつ花粉に慣れ、花粉を”異物”と認識しなくなった可能性があるという。

研究チームは、コメから抽出した成分を薬として実用化することを目指している。このコメは農業生物資源研究所や日本製紙、サタケが遺伝子組み換え技術を使って開発した「花粉症緩和米」。花粉症患者30人を解消に効果を調べた。この結果、緩和米80㌘を毎日食べた人は、花粉の飛散が始まってもスギ花粉に反応する免疫細胞がほとんど増えなかったのに対し、普通のコメを食べた人は研究開始時に比べ3~4倍に増えていた。また、緩和米を食べた人に副作用はとくになかった。

関空・伊丹の運営権審査 20社通過 連合体づくり進むか

関空・伊丹の運営権審査  20社通過  連合体づくり進むか

新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年2月16日、6月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年1月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。

事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。

都構想の住民投票5月に 維新、統一選同時は断念

都構想の住民投票5月に  維新、統一選同時は断念

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らは12月27日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた2015年4月12日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。関係者によると、5月に実施したい以降で17日を軸に検討しているという。都構想の是非が単一争点になってしまうとして統一地方選と重ねないよう求めた公明党に配慮したという。協議は大阪市議会の会派控室で行われ、維新側は松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部2人が出席した。

ガジャマダ大のハッドモコ氏、富士山科学研究所訪問

ガジャマダ大のハッドモコ氏、富士山科学研究所訪問

インドネシアのガジャマダ大学のダナン・ハッドモコ氏はこのほど、山梨県富士山科学研究所(山梨県富士吉田市)を訪れた。ガジャマダ大は、同研究所と火山に関する共同研究などを含めた包括連携協定を結んでいる。ハッドモコ氏は同大で学生に地理学を教え、国際交流部長も務めており、今回は2015年、同研究所で開催が予定されているシンポジウムの打ち合わせのため来日した。

同研究所の内山高火山防災研究部長らと、シンポジウムの日程や中身について意見を交わした。また、県立富士ビジターセンターや忍野八海などを視察し、富士山の歴史について学んだ。ガジャマダ大は火山活動が盛んなメラピ山の麓にあり、インドネシアの主要な火山研究所の一つ。2010年の噴火では多くの犠牲者が出ている。ハッドモコ氏は「最新の火山に関する技術や情報伝達手段などを学びたい。われわれは噴火に直面した経験があるので、その経験を研究所に伝え、互いの火山研究に役立てたい」と話している。山梨日日新聞電子版が報じた。

14年国産食品・農林水産物輸出 2年連続最高へ

14年国産食品・農林水産物輸出 2年連続最高へ

2014年の国産食品・農林水産物輸出額は13年(5505億円)を上回り、2年連続で過去最高を更新する見通しだ。世界的な和食ブームに乗り、水産物や牛肉、加工食品、日本酒などの輸出が拡大。農林水産省は品目ごとに詳しい輸出戦略を立案し、政府目標の「2020年に輸出1兆円」の前倒し達成を狙う。円安の進行も輸出額を押し上げる。14年1~10月の輸出額は計4893億円と前年同期を10%上回った。品目別では水産物でホタテが輸出拡大のけん引役となっている。