大阪労働局のまとめによると、近畿２府４県の５月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.13ポイント減少し1.20倍だった。５カ月連続の減少で、第１次オイルショック後の1974年10月以来の減少幅となった。
府県別にみると、大阪府1.33倍(前月比0.15ポイント減)、京都府1.24倍(同0.12ポイント減)、奈良県1.24倍(同0.08ポイント減)、兵庫県1.05倍(同0.08ポイント減)、和歌山県1.02倍(同0.12ポイント減)、滋賀県0.93倍(同0.15ポイント減)。
大阪府では正社員の有効求人倍率(原数値)が0.92倍と11カ月連続で減少し、３年ぶりに１倍を下回った。