大阪労働局によると、新型コロナウイルスの影響を受け、５月の「雇用調整助成金」および「緊急雇用安定助成金」の５月申請件数が今年最多となった。
事業の縮小を余儀なくされた企業が従業員に支払う休業手当を助成する「雇用調整助成金」について、大阪労働局への５月の申請件数は３万3,970件で今年最多となった。コロナ禍で2020年春以降、徐々に申請が増え、ピークは同年10月の４万1,529件。それ以降、１万件台後半で推移していたが、2021年３月に２万6,248件と一気に増え、４月も２万8,172件と再び増加傾向にある。
雇用保険の被保険者ではないアルバイト従業員らを対象にした「緊急雇用安定助成金」の５月の申請件数も１万1,129件に上り、今年最多。ピークの2020年10月の１万2,651件に迫る水準となっている。
いずれも「まん延防止等重点措置」や３度目の緊急事態宣言の発出などで休業せざるを得なくなった事業者らが増えているためで、非正規の従業員の雇用に色濃くあらわれているようだ。