日立製作所、リコーなど自動車部品、工作機械、空調などを手掛ける国内メーカー９社は12月18日、車載用など蓄電池の生産設備を開発する共同出資の新会社を2026年４月にも設立すると発表した。
新会社は空調や動力設備、生産装置、搬送機械など一体的に設計できる体制を整え、生産開始まで、通常、蓄電池工場建設のおよそ半分の２〜３年程度に短縮させるのが目標。
新会社は国の支援も見込んでおり、９社が加盟する「電池サプライチェーン協議会」は、日本発の低コスト、高効率の競争力ある産業モデルの構築につなげるとしている。