日立造船 中国・徐州市のごみ焼却発電プラント工事を受注

日立造船(本社:大阪市住之江区)は４月４日、中国江蘇省徐州市のごみ焼却発電事業者、徐州●盛潤環保能源有限公司より、ごみ焼却炉発電プラント設備工事を受注したと発表した。施設規模はストー式焼却炉2,250㌧／日(750㌧／日×３炉)、発電出力は50MW.最終ロット機器納期は2019年12月。
同社は、焼却炉などの設計および火格子など主要機器供給に加えて、機器据付・プラント試運転時の技術指導サービス業務を担う。

４社が電動二輪車用交換式バッテリーのコンソーシアム

ヤマハ発動機、本田技研工業、川崎重工業、スズキの４社は４月４日、日本国内における電動二輪車の普及を目的とした「電動二輪車用交換式バッテリーコンソーシアム」を創設し、協働を開始すると発表した。
二輪業界として、より環境にやさしく利便性の高いモビリティとしての電動二輪車の普及を検討しているが、航続距離の延長や充電時間の短縮、車両およびインフラコストが課題となっている。この対応の一つの手段として、今回協働することになったもの。
コンソーシアムでは共通利用を目的とした交換式バッテリーとそのバッテリー交換システムの標準化の検討を進め、技術的なシナジーやスケールメリットを創出することを目指す。

住友商事 マレーシアでマネージドケア事業に参入

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月４日、マレーシアの大手マネージドケア事業者、PM Care社およびHealth Connect Holdings社の２社を子会社化して、マネージドケア事業に参入したと発表した。今回子会社化した２社合計で、同国における業界最大の市場シェアを保有することになる。
マネージドケアは、公的医療制度が充実していない国で発展しつつある管理医療システムで、企業や保険会社向けに企業の従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行う。

丸紅など フィリピンNCCのスマートグリッド事業に参画

丸紅は４月４日、関西電力、中部電力、およびフィリピン最大の配電事業会社、マニラ電力会社(以下、MERALCO)と共同で、フィリピン・ニュークラークシティ(以下、NCC)におけるスマートグリッド事業に参画すると発表した。
この事業はフィリピン基地転換開発公社(以下、BCDA)が、マニラ首都圏の北西約120kmにあるクラーク米空軍基地跡に、環境に配慮したスマートシティーの開発を行う事業の第一弾として、フィリピン初のスマートグリッド設備の設計、建設、保守、運営を行うもの。
丸紅が18％、関西電力が９％、中部電力が９％、MERALCOが54％、BCDAが10％を出資する事業会社を通じて電力供給を行う。

住友電工 ベトナム・ハノイにハードメタル事業の駐在員事務所

住友電気工業(本社:大阪市中央区)は４月２日、ハードメタル事業のベトナムでの拡販に向けた市場調査等の活動を行うため、2019年４月にハノイ市内に駐在員事務所を開設すると発表した。
切削工具に関する市場調査、現地特約店の技術支援を推進し、切削工具分野におけるベトナム市場での一層のシェア拡大を目指す。

東洋建設 比カガヤンデオロ洪水対策工事を受注

東洋建設(本社:東京都千代田区)は４月４日、フィリピン公共事業道路省発注の「カガヤンデオロ洪水対策工事(パッケージ２)」を受注したと発表した。
この工事は、日本政府が国際協力機構(JICA)を通じて供与する有償資金協力(円借款)のうち、一般円借款が適用されており、受注金額は約59億円、工期は36カ月。工事内容は河川堤防の建設2.3kmで、堤防の擁壁の修繕・建設などを行い流域の洪水被害の緩和を図る。

MHPS 中国GHGTへH-25形ガスタービン技術ライセンス供与で合意

三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は４月４日、中国のガスタービンの研究開発および設計・製造を手掛ける中船重工龍江広瀚燃気輸機(本社:中国・ハルビン市、以下、GHGT)とH-25形ガスタービンの製造技術に関わる技術ライセンスの供与を行うことで合意し、このほど技術ライセンス契約(TLA)を締結したと発表した。
このTLAにより、中国で需要が高まるH-25形等の小型ガスタービンの、機動的な現地供給体制を整えることで競争力を強化し、中国市場でのシェアを拡大するのが狙い。

中国電力 カンボジアの電力供給計画のコンサル業務を受注

中国電力(本社:広島市中区)は４月４日、カンボジア鉱業エネルギー省(以下、MME)から、同国全体の電力供給計画、電力マスタープラン改定のコンサルティング業務を受託したと発表した。
現在の同国の電力マスタープランは、同社が2013年にサポートし策定したもので、同国の関係部署とともにこの見直しを同社主導で実施する。2030年までの電力需要の想定や、電源開発計画・送変電計画を作成することにしている。今回のコンサル業務期間は2019年４月～2020年４月の予定。

トヨタ 電動車普及へHVの特許を無償提供

トヨタ自動車は４月３日、ハイブリッド車(HV)などモーター・PCU・システム制御等車両電動化技術の特許約２万3,740件を無償提供すると発表した。電動車の普及に向けた取り組みの一環。また、電動車を開発・製造するために、トヨタが保有するパワートレーンシステムを活用してもらう際に、技術サポートも実施するとしている。