東京建物 分譲マンション・オフィス開発でジャカルタに初進出
東京建物(本社:東京都中央区)は８月２日、インドネシア・ジャカルタでアジアにおける事業会社、Tokyo Tatemono Asia Pte.Ltd.を通じ、「(仮称)ダルマワンサプロジェクト」および「(仮称)ロッジアプロジェクト」の２件の分譲マンション・オフィス開発事業に参画したと発表した。シンガポール、ミャンマー、タイに続くASEAN４カ国目の進出で、インドネシアにおける同社初の事業となる。
ダルマワンサプロジェクトは最高級マンションおよびオフィスを開発・分譲する事業で、総事業費は約390億円を予定。2018年着工、2021年竣工予定。ロッジアプロジェクトはアッパーミドル層向け分譲マンション498戸を開発する事業。2019年着工、2022年竣工予定。
JTB 大阪府・大阪市と首都機能バックアップで連携協定
JTB(本社:東京都品川区)は８月１日、大阪府・大阪市と首都機能バックアップに関する取り組みで連携協定を締結したと発表した。
JTBは、大災害時に拠点移動するBCP(事業継続計画)を策定している企業に対し、その実効性を高めることで、企業価値向上に貢献することを目的にBCP実行支援サービス「RECOVALUE(リカバリュー)」の提供を開始している。まずはニーズが最も高いと思われる首都圏から関西へ移動するBCP構築企業を対象に展開していく。
大阪府・大阪市は、日本の中の東西二極の一極となる副首都を目指して「副首都ビジョン」を策定し、その役割の一つに「首都機能のバックアップ」を位置付けて取り組みを進めている。
YKK AP インドネシア・タンゲランに「Ｒ＆Ｄセンター」
YKK AP(本社:東京都千代田区)は８月１日、湿度と気温が高い「蒸暑地域」の居住環境に貢献する窓の研究開発拠点として「YKK AP Ｒ＆Ｄセンター(インドネシア)」を開設した。
インドネシア・タンゲラン県にある「YKK APインドネシア社」内の建屋を研究開発施設に転用し、また新たに実証実験用の施設として「実験棟」を建設した。同センターの建屋面積は885.8平方㍍。
YKK AP Ｒ＆Ｄセンター(インドネシア)は、同社にとって日本(富山県)、ドイツに続く世界で３つ目の研究開発拠点。
８月１日に開催された開所式では、インドネシア公共事業・国民住宅省、インドネシア日本友好協会、在インドネシア日本大使館などからの多くの来賓を含め約100名が参列した。
レオパレス21 タイ駐在員向け保険付帯サービス開始
レオパレス21(本社:東京都中野区)は８月１日から、子会社レオパレスタイランドが運営管理するサービスアパートメント「ステラレジデンス シラチャー」入居者へのサービスクオリティの向上を目的として、保険の自動付帯サービスを提供開始した。
この保険は、あいおいニッセイ同和損保タイ現地法人 Aioi Bangkok Insurance Public Company Limitedが提供し、火災・地震・水漏れ・盗難等により家財が損害を受けた場合の補償や、万一の賠償事故に対応するもの。
レオパレス21では2017年11月から、ベトナム・ハノイで運営管理しているサービスアパートメント「」グランフェルティ ハノイ」で保険付帯サービスを開始しており、海外サービスアパートメント２拠点目となる。