水産大手２社がエビ・マグロ養殖に本格参入

日本水産は、国内でも最も食べられているエビの一つ「バナメイエビ」の陸上養殖技術を確立し、事業化に乗り出す。マルハニチロも完全養殖クロマグロの稚魚の養殖工場を新設した。資源保護の広がりなどで水産物の安定調達は難しさを増している。大手各社が幅広い水産物の「育成」に本腰を入れることで、将来的な市場の安定にもつながりそうだ。
日本水産は2015年度中に気候が温暖な九州南部に養殖場を設け、18年度までに年間200㌧の出荷を目指す。総投資額は約４億円。マルハニチロは卵からふ化させる完全養殖クロマグロの稚魚を育てる養殖場を大分県に新設した。同社は今年度から一部小売業などへの出荷を始める。16年度からは本格販売に踏み切る計画で、稚魚の生産体制を強化する。

新規農地集積 14年度は目標の５％にとどまる

農林水産省は５月27日、大規模経営を目指す農家に農地を貸し出す「農地中間管理機構」の2014年度実績の詳細を公表した。農業をやめた人らの土地を集めて意欲がある担い手に新たに貸し出した農地の面積は、全国で計7349㌶となり、年間目標の14万9210㌶のわずか５％にとどまった。
19日公表の14年度実績は約３万1000㌶で、目標の約21％としていたが、担い手同士の土地の貸し借り分などが含まれ、一部を精査中としていた。安倍政権では同機構を農業分野の成長戦略の柱としているだけに、本格活用・運用に向けたテコ入れが求められる。

６月下旬から豚生肉の提供禁止へ 厚労省決定

厚生労働省は５月27日、飲食店での豚肉の生食(なましょく)を禁止することを正式に決めた。豚肉を提供する際に飲食店に加熱を義務付ける新たな規格基準薬事・食品衛生審議会の分科会に提示し了承された。実施は６月下旬を予定している。豚の生肉料理は2012年に牛の生レバー提供が禁止された後に増加したとみられるが、Ｅ型肝炎感染や食中毒のリスクが高いとして、厚労省が規制を検討していた。
新基準は、豚肉料理の提供に、肉の中心部を63度で30分以上加熱するか、それと同等以上の効果がある加熱殺菌を義務付ける。厚労省は75度で１分以上の加熱処理を推奨する。
違反すれば、食品衛生法に基づいて飲食店は営業停止など行政処分を受けるだけでなく、罰則規定により２年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される可能性もある。
厚労省によると、豚の生肉はＥ型肝炎ウイルスや食中毒菌などを含んでいる可能性がある。Ｅ型肝炎は発熱や嘔吐などを発症し、劇症肝炎になれば死に至ることもある。

品切れ回避へバター１万㌧を10月までに輸入 農水省

農林水産省は５月26日、前年度に続き品薄が懸念されているバターについて、10月末までに追加で１万㌧を輸入する方針を固めた。クリスマスをはじめ冬場に多くの需要が見込まれており、前年度はスーパーなど一部店頭で品切れが起きていた。追加輸入で安定供給につなげ、消費者の混乱を避けたい考えだ

養殖ブリの対中輸出本格化 鹿児島県・東町漁協

養殖ブリ出荷量で全国１位を誇る鹿児島県の東町漁業協同組合(鹿児島県長島町)は輸出を拡大する。中国への輸出を本格化する計画で、国内で使う「鰤(ぶり)王」のブランドを中国で登録申請した。すしなど日本食ブームを背景に、中国のほかロシア、ベトナムへの輸出も増やす。将来は輸出量を現在の2.5倍の2500㌧まで増やしたい考えだ。
東町漁協は総合商社や九州経済連合会のバックアップを受け、2014年11月から鹿児島～上海間の航空便で養殖ブリ(真空パックした生鮮品)を中国に空輸し始めた。今後は大連や上海向けのコンテナ船を使い、生鮮品に比べて価格が安い冷凍の養殖ブリを毎週400匹程度、すしネタなどとして輸出する。このほか、輸出の拡大に向けて鰤王のブランドを中国本土のほかに、香港、台湾でも商標登録を申請している。

サンマの漁獲枠 過去最低の26万4000㌧に

サンマ漁獲枠の削減決定 水産政策審議会は５月26日、資源管理分科会を開き、水産庁が提示した2015年の漁期(15年７月～16年６月)のサンマ漁獲枠の削減を承認した。前年から26％減らし、過去最低の26万4000㌧とすることが正式に決まった。資源量減少への懸念が強まっており、漁獲枠の削減を迫られた。
一方、サバの漁獲枠は、資源量が回復しているとして、微増の90万5000㌧とした。水産庁は、サンマ、サバとも近年の漁獲量はこの枠を下回っているため、市場への影響はほとんどないとみている。