USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5月25日、アニメやゲームで人気の「妖怪ウォッチ」の世界観を再現したアトラクションを、7月3~9月6日の期間限定でオープンすると発表した。夏休みの家族連れの集客を狙う。体験時間は約25分。
来場者は貸与されるタブレット端末「妖怪パッド」と腕時計型アイテム「妖怪ウォッチ」を使い、会場を歩いて妖怪を探し出す。
JT飲料自販機事業売却 ビール系3社が買収に名乗り
日本たばこ産業(JT)は5月22日、子会社で手掛ける自動販売機での飲料販売事業を売却する方針を固めた。販売競争の激化で採算が悪化していたため、JTは飲料関連事業から完全撤退し、たばこ事業に経営資源を集中させる。こうした状況を見据え、すでにJT子会社が手掛ける自販機事業の買収に、ビール系飲料メーカー3社が名乗りをあげている。
JTは国内に約26万台の自販機を持つジャパンビバレッジホールディングスに71%出資しているが、保有する全株式を売却する方針だ。JTは今年2月、飲料の製造事業から9月末に撤退すると発表しており、自販機も売却が妥当と判断した。
JTの自販機を巡り激しさを増しそうなのが、その争奪戦だ。というのは、JTの自販機を手中に収めれば勢力図が塗り替わるからだ。各社の現在の自販機保有台数は、サントリー食品インターナショナルが49万台、アサヒ飲料が28万台、キリンビバレッジが25万台で、首位のコカ・コーラが83万台だ。したがって、例えばサントリーが買収に成功すれば75万台となり、一気にコカ・コーラに肉薄することになる。キリンビバレッジも手中に収めれば、現在2位のサントリーを、わずかだが凌ぐことになる。
自販機は立地にもよるが、通常、設置すれば自動的に販売してくれるため、台数の多寡が販売数量に大きく関わってくる。
近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2%
帝国データバンク大阪支社は5月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿2府4県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2%だった。対応中の企業も19.2%にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年1月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1%に上った。調査は4月に実施。1810社から有効回答を得た。
豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館
江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え5月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。