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USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション

USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5月25日、アニメやゲームで人気の「妖怪ウォッチ」の世界観を再現したアトラクションを、7月3~9月6日の期間限定でオープンすると発表した。夏休みの家族連れの集客を狙う。体験時間は約25分。
来場者は貸与されるタブレット端末「妖怪パッド」と腕時計型アイテム「妖怪ウォッチ」を使い、会場を歩いて妖怪を探し出す。

日本酒「獺祭」の旭酒造 新本社工場完成 公開

日本酒「獺祭」の旭酒造 新本社工場完成  公開

日本酒「獺祭(だっさい)」を生産する旭酒造(山口県岩国市)は新本社工場を完成させ、このほど報道関係者に公開した。純米大吟醸酒の生産能力は、従来の約3倍の年間500万本(1.8㍑瓶換算)になる。
新本社工場は12階建てで、延べ床面積は約1万1860平方㍍。10~11階が洗米などをする原料処理室、7~9階が醗酵室。麹(こうじ)室も備える。12階は「獺祭ホール」で可動式のスクリーンがあり、酒販店向けの説明会などに使う。

海水温の上昇に強い鳴門ワカメ新品種開発 徳島県

海水温の上昇に強い鳴門ワカメ新品種開発 徳島県

徳島県は、海水温の上昇に強い鳴門ワカメの新品種を開発した。11月から県内漁業者が本格的に養殖を始める。このところ鳴門海域の海水温が上昇しており、県特産品であるワカメの収穫量が目減りしている。新品種導入で収穫量の安定を目指す。
新品種は鳴門ワカメの従来からの品種に、温暖な太平洋岸で育つ阿南市椿泊産天然ワカメを掛け合わせて開発した。比較的高い海水温でも育つため、従来品種より1カ月程度早く養殖を始められるのが特徴だという。成長が早く、食べられる葉の部分の重量が、従来品種より2~9割多い利点もある。

4月近畿2カ月連続貿易黒字 大阪税関

4月近畿2カ月連続貿易黒字 大阪税関

大阪税関が5月25日発表した近畿2府4県の4月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1171億円の黒字だった。黒字は2カ月連続。原油価格の下落や、半導体関連部品の輸出が好調だったことが要因。
輸出は前年同月比5.4%増の1兆3839億円で、4月として過去最高だった。中国向けメモリーなど半導体関連部品や、携帯電話部品などの通信機が増えた。輸入は同4.3%減の1兆2667億円。原油が半減したほか、液化天然ガス(LNG)も3割減少した。

サントリー JTの自販機事業買収 首位に肉薄

サントリー JTの自販機事業買収 首位に肉薄

サントリー食品インターナショナルは5月25日、日本たばこ産業(JT)から飲料自動販売機の運営事業と、缶コーヒー「Roots(ルーツ)」、清涼飲料水「桃の天然水」の2ブランドを取得することで基本合意したと発表した。取得額は約1500億円。この結果、サントリーの自販機の稼働台数は75万7000台となり、首位の日本コカ・コーラグループ(83万台)に肉薄する。JTは主力のたばこ事業に加え、医薬、加工食品など成長分野に経営資源を集中させる。

千日前「日本最大のクラブ」一夜限りの復活

千日前「日本最大のクラブ」一夜限りの復活

昭和時代の高度経済成長期「日本最大のクラブ」とうたわれた大阪・千日前のキャバレー「ユニバース」が5月23日、一夜限りの復活を果たした。お年寄りや若者ら約700人が駆け付け、女性ダンサーらがダンスフロアで舞い踊った。1955年、大阪・千日前に建てられた「味園(みその)ユニバースビル」内の大型キャバレーは2011年に営業を終え、貸しホールになったが、宇宙をイメージした大胆な内装は昔のままだ。この日は24日まで開かれる大阪・新世界発のイベント「ツムテンカク」の一環として行われた。

長崎産ビワの卸価格1割高 生産減で高値続くか

長崎産ビワの卸価格1割高  生産減で高値続くか

旬を迎えたビワの卸価格が高い。東京・大田市場では主力の長崎産の価格(相対取引・中値)が、250㌘350円と前年の同時期に比べ1割上昇している。昨年夏の天候不順で収穫量が大幅に減っている。主力産地の長崎では「シーズンを通しての生産量は平年の6割程度しかない」(JA全農ながさき)。昨夏の日照不足の影響が出ているという。
時期的にこれからはハウス栽培以外の露地物の出荷がピークに入るが、東京青果卸大手では前年同期比で高値が続きそうとみている。都内のスーパーでは1パック(6個入り)が500円前後と、平年より2割ほど高い。

JT飲料自販機事業売却 ビール系3社が買収に名乗り

JT飲料自販機事業売却 ビール系3社が買収に名乗り

日本たばこ産業(JT)は5月22日、子会社で手掛ける自動販売機での飲料販売事業を売却する方針を固めた。販売競争の激化で採算が悪化していたため、JTは飲料関連事業から完全撤退し、たばこ事業に経営資源を集中させる。こうした状況を見据え、すでにJT子会社が手掛ける自販機事業の買収に、ビール系飲料メーカー3社が名乗りをあげている。
JTは国内に約26万台の自販機を持つジャパンビバレッジホールディングスに71%出資しているが、保有する全株式を売却する方針だ。JTは今年2月、飲料の製造事業から9月末に撤退すると発表しており、自販機も売却が妥当と判断した。
JTの自販機を巡り激しさを増しそうなのが、その争奪戦だ。というのは、JTの自販機を手中に収めれば勢力図が塗り替わるからだ。各社の現在の自販機保有台数は、サントリー食品インターナショナルが49万台、アサヒ飲料が28万台、キリンビバレッジが25万台で、首位のコカ・コーラが83万台だ。したがって、例えばサントリーが買収に成功すれば75万台となり、一気にコカ・コーラに肉薄することになる。キリンビバレッジも手中に収めれば、現在2位のサントリーを、わずかだが凌ぐことになる。
自販機は立地にもよるが、通常、設置すれば自動的に販売してくれるため、台数の多寡が販売数量に大きく関わってくる。

近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2%

近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2%

帝国データバンク大阪支社は5月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿2府4県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2%だった。対応中の企業も19.2%にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年1月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1%に上った。調査は4月に実施。1810社から有効回答を得た。

豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館

豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館

江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え5月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。