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東芝農業分野での技術革新で自治体・団体と連携協定

2015年4月5日和食材のニュースタグ1, タグ2oosaka

東芝農業分野での技術革新で自治体・団体と連携協定

東芝は鹿児島県、日本食農連携機構と、農業分野での技術革新に関し連携することで協定を結んだ。今後３者は鹿児島県の農業に対し、安定的な成長に貢献する技術を開発する。農産物や農業生産活動への付加価値を創出するのが狙い。東芝が保有する電解機能水などの衛生関連技術と、鹿児島県が持つ農業関連の政策的資源、日本食農連携機構の知見やネットワークを活用する。３者の技術や知見を効果的に組み合わせ、農産物の生産や加工、流通、販売の各段階で技術革新を起こす意向だ。

大阪府・市議選322人が届け出第18回統一地方選告示

2015年4月4日経済oosaka

大阪府・市議選322人が届け出第18回統一地方選告示

第18回統一地方選の大阪府議選(定数88)、大阪市議選(同86)は４月３日告示され、それぞれ53選挙区に182人、24選挙区に140人が立候補の届け出を行い、12日の投開票に向け、激戦がスタートした。

異例の紆余曲折を経て、大阪市を廃止し特別区に分割する「大阪都構想」の住民投票を5月17日に控え、これを推進する大阪維新の会と、対立する自民、民主、公明、共産の各党の論戦が本格化した。

関西圏の戦略特区規制緩和要望100件中認定わずか7件

2015年4月4日経済oosaka

関西圏の戦略特区規制緩和要望100件中認定わずか７件

岩盤規制の打破により産業の活性化を目指す「国家戦略特区」(全国９地域)の一つに大阪府・京都府・兵庫県の全域が「関西圏」として2014年３月28日に選定されてから１年が過ぎた。この間に３府県から出された約100件の規制改革要望のうち、実際に規制が緩和された認定事業はわずか７件のみにとどまっている。関係者からは緩和のスピードアップを求める声が上がっている。

保険診療と保険の利かない診療を組み合わせる「混合診療」拡充に向けて、海外未承認の医薬品にも審査機関の短縮特例を適用する要望は、「安全面で必要な証明が速やかにそろうとは言い難い」(厚生労働省)として、ごく一部しか認められなかった。関係者からは「要望から１年以上かかるのでは、特区の意味がない」(関西の自治体担当者)との声も漏れる。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭も「スピード不足と言わざるを得ない」と指摘している。関西の政財界は現在、再生医療製品を短期間で実用化できる制度を、特区内では医薬品や医療機器にも認める要望など、優先項目を絞って国に実現を求めている。

「ルクア」売上高初日３億5000万円目標上回る

2015年4月4日経済oosaka

「ルクア」売上高初日３億5000万円目標上回る

JR大阪駅北側の駅ビルに４月２日開業した商業施設「ルクア1100(イーレ)」を運営するJR西日本SC開発は３日、イーレと隣の専門店街「ルクア」を合わせた２日の売上高は約3億5000万円だったと発表した。１日平均で約２億1000万円とする目標を上回った。SC開発は両施設を合わせた「ルクアOSAKA」として、１年で売上高770億円を目指す。来館者数は約32万人で、目安としていた１日平均約19万人を大幅に上回った。１年目の来館者数は7000万人を目指している。

タケノコ出回り増え値下がり出荷量最盛期に

2015年4月4日和食材のニュースタグ1, タグ2oosaka

タケノコ出回り増え値下がり出荷量最盛期に

旬を迎えたタケノコの卸価格が落ち着いてきた。東京・大田市場の卸価格は前年同期とほぼ同じ４㌔当たり2600円前後だ。出回り始めの２週間前は、前年同期に比べ１割強高かったが、４月に入って出荷量が増えるとともに、需給バランスを反映してきた。今年は一部産地で出荷量が少なくなる年にあたるうえ、２月から３月上旬にかけて気温が低く、生育が遅れたことも高値の原因だった。大田市場への出荷量は今週から来週にかけて最盛期を迎える見込みだ。

イオンアグリ地域特有の農産品種を継承 15年から本格化

2015年4月4日和食材のニュースoosaka

イオンアグリ地域特有の農産品種を継承 15年から本格化

イオンの子会社で農業事業を展開するイオンアグリ製造は、果樹の生産技術や品種の継承を本格化する。2015年から兵庫県三木市でブドウの生産技術の継承、島根県安来市でイチゴの品種の継承に向けて地元生産者と共同で実験生産を始める。地域に根差した生産技術や地域が開発した品種は生産者が減少し、生産が途絶える例も少なくない。イオンアグリがこれから推進を目指す、地域特有の技術や品種を受け継ぎ、地域とともに生産して、地域の重要な資産を残す取り組みだ。

全農 15年産コメ集荷目標４年連続の300万㌧に設定

2015年4月3日和食材のニュースoosaka

全農 15年産コメ集荷目標４年連続の300万㌧に設定

全国農業協同組合連合会(JA全農)は４月２日、2015年産のコメ集荷目標数量を300万㌧にすると発表した。300万㌧の集荷目標を掲げるのは12年産以来４年連続となる。一方、14年産の集荷量は前年比４％減の280万㌧になる見通し。生産量の減少を受け、３年ぶりに前年実績を下回る。

15年度は「医療拠点形成プロジェクト」推進大商

2015年4月3日経済oosaka

15年度は「医療拠点形成プロジェクト」推進大商

大阪商工会議所は３月30日、「メディカル・ポリス形成プロジェクト」などの戦略事業の一層の推進を目指す2015年度の事業計画を決めた。新規事業では機能性表示食品届け出支援制度の整備などを盛り込んだ。大商の成長戦略「千客万来都市OSAKAプラン」第２期の中間年度として成果を念頭に取り組む。

機能性表示食品届け出支援制度の整備では、大阪府や日本健康栄養・食品協会と連携し、企業による消費者庁への届け出を支援する仕組みや相談窓口を設置する。このほか、ASEAN共同体(AEC)発足に向け、ASEANボーダーレスビジネス展開を支援する。

特定産地を知財登録６月から保護制度施行農水省

2015年4月3日和食材のニュースoosaka

特定産地を知財登録６月から保護制度施行農水省

農林水産省は、地域農産物のブランドを守る「地理的表示保護制度」を６月から施行する。「魚沼コシヒカリ」「鳥取砂丘らっきょう」などのように品質・製法が特定産地と結びついていると認めた場合に、地理的表示を知的財産として登録、統一マークも使用できるようにする。地域の名物である農産品をブランドで守ることで、品質向上と単価アップを図り、経済活性化につなげるのが狙い。海外で横行する偽物の抑止にも役立つとみている。年末にも認定１号ブランドが誕生する見通しだ。

JR大阪駅北側「ルクアイーレ」開業脱百貨店で再起

2015年4月3日経済oosaka

JR大阪駅北側「ルクアイーレ」開業脱百貨店で再起

JR大阪駅北側のビルに入る商業施設「ルクア1100(イーレ)」(地上10階、地下２階、売り場面積3万3000平方㍍)が４月２日オープンし、隣接する「ルクア」と合わせて約32万人が来店しにぎわった。業績不振に陥った百貨店「JR大阪三越伊勢丹」を全面改装し、百貨店部分は面積を４割に縮小した。三越伊勢丹は既存の百貨店とは一線を画し、専門店との垣根をなくした”脱百貨店”戦略で再起を図る。