国産クロマグロ 水揚げ減で高値続く 卸価格２倍も
国産天然クロマグロが高い。東京・築地市場の卸価格は年明け以降、前年同期比３割高から２倍程度高い日が続いている。長崎、壱岐など全国の有力漁場でいずれも水揚げが減少している中、春で祝い事が多い時期も重なったためだ。国産天然クロマグロの２月の築地市場への入荷量は前年比２割減となった。こうした状況を反映、同市場の現在の卸価格は１㌔当たり１万～２万円程度。
入荷量が少ない日が続いたことで２月13日には築地市場の最高値が１月５日の初セリ価格を上回る異例の場面があった。約130㌔の和歌山・那智勝浦産に１㌔５万3000円の値が付き、今年の初セリの最高値３万円を大幅に上回った。
１票の格差 大阪高裁も「違憲状態」選挙の無効請求は退ける
「１票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が３月23日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「違憲状態」と判断した。ただ、国会が１人別枠方式の規定削除と小選挙区の「０増５減」を実施したことを挙げ、「格差是正の実現に向けた一定の前進だと評価できる」と述べ、訴訟の対象となった近畿６府県全48選挙区の選挙を無効とする請求を退けた。原告側は上告する方針。
弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした17件のうち３番目の判決となり、３月20日の名古屋高裁判決と同じ結論となった。19日の東京高裁判決は「合憲」としていた。
富士通・オリックス 野菜工場を団地展開 入居者負担半減
富士通とオリックスは、農業生産法人向けに大型野菜工場の共同運営に乗り出す。IT(情報技術)で最適な生育環境を整えた大型施設を建設し、生産法人に貸し出す仕組みを全国展開する。インフラを共有し合う工場団地形式にして、入居者の運用費負担を半分程度に抑える。
第１弾の工場建設地となる静岡県に富士通とオリックスと地元の種苗会社の共同出資会社を設ける。秋までに東京ドーム２個分の約10㌶の敷地に、太陽光利用型の野菜工場を建設する。冷暖房完備の大型のガラス温室で複数の棟を用意する。入居者がそれぞれ異なる作物を作れるようにする。当初の投資額は20億円程度のもよう。将来は50㌶規模に広げる見通し。