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旬の有田みかんをアピール 11/11にJR大阪駅でPR

旬の有田みかんをアピール 11/11にJR大阪駅でPR

旬を迎えた和歌山県特産の有田みかんを消費者にアピールするため、プロモーションが予定されている。11月11日、大阪市中央卸売市場(大阪市福島区)で初出荷を祝う式典が行われる。また、同日正午からはJR大阪駅でみかんをプレゼントするPRイベントも開く。有田みかんは糖度が高く、程よい酸味があるのが特徴。

大商3期目佐藤会頭を選任 専務理事に宮城氏

大商3期目佐藤会頭を選任  専務理事に宮城氏

大阪商工会議所は11月4日、大阪市内で臨時議員総会を開催し、3期目の続投を表明していた佐藤茂雄会頭を正式に選任した。佐藤氏は「関西復権に向けた具体的な取り組みを推進していく」と述べ、2020年の東京オリンピックや19年開催のラグビーW杯などを後押しする「スポーツ・文化振興特別委員会」の新設を表明した。任期は3年。また、副会頭全7人の留任や瀧本正博専務理事が退任し、後任に前日本商工会議所常務理事の宮城勉氏が就任する人事も承認された。

食品スーパーカスミ、ファミマとの融合店 2年で10店

食品スーパーカスミ、ファミマとの融合店拡大 2年で10店

食品スーパーのカスミはファミリーマートとの融合店を増やす。2年以内にカスミが地盤とする北関東を中心に実験店として10店程度を開く計画で、その後の大量出店に向け、手法・ノウハウを蓄積する。通常のコンビニの商品にカスミがスーパーで販売する総菜や弁当、生鮮食品なども取り揃え顧客のニーズの多様化に応える。

商品数が約5200種類と通常のコンビニに比べ約4割多い融合店の1号店「ファミリーマートプラス上青木店」を埼玉県川口市に開いた。カスミがファミリーマートとフランチャイズチェーン(FC)契約を結び出展した。

チムニー 居酒屋「はなの舞」を「豊丸水産に」転換

チムニー  居酒屋「はなの舞」を「豊丸水産」に転換

チムニー(東京都墨田区)は既存店をテコ入れし、改装を強化するとともに業態変換により収益力を高める。綜合居酒屋「はなの舞」の一部を、魚介類を卓上のコンロで焼いて食べる料理が主体の「豊丸水産」に転換するのが柱。若者を中心にアルコール離れが進む中、料理の専門性が高く、消費者に特徴が伝わりやすい店を増やす。新規出店は過去数年に比べてやや少ない年35店前後に抑える。

新米1~2割安 続く豊作 消費減で余るコメ 農家は悲鳴

新米1~2割安  続く豊作  消費減で余るコメ 農家は悲鳴

2014年産のコメの店頭価格が値下がりしている。スーパーなどでは各産地の新米が出揃っているが、昨年秋よりも1~2割安くなっている。ここ数年、各地で豊作が続いている一方で、コメの消費は減少、コメ余りとなっているのが主な要因で、精米5㌔が1500円を下回るケースもある。消費者にとって安くコメを買えるのは朗報だが、収入が減る農家は悲鳴を上げている。

東京都内のスーパーに並ぶ新米はいま、特設コーナーが設けられ、目立つ価格で買い物客にアピール。それは名の知れたブランド米も同様で、値下がりの嵐は容赦ない。秋田産あきたこまちが5㌔で1490円(税抜き)と昨年秋(1790円)に比べ2割弱安い水準。新潟産コシヒカリや北海道産ななつぼしも15%程度安い価格で店頭で並んでいる。

こうした状況は、消費者にとっては朗報で大歓迎だが、大幅な収入減に見舞われるコメ農家は、青息吐息で悲鳴を上げている。「このままでは肥料や農薬などの代金を払えないので、農協からの一時融資でしのぐしかない」といった声も聞かれる。まさに”豊作貧乏”の様相で、これでまた長年農業に従事してきた人たちの、離農といった事態が増えないことを願うばかりだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本の漁業生産 22年で6割減、養殖2割減に 魚離れで

日本の漁業生産 22年で6割減、養殖2割減に 魚離れで

1990年から2012年に至るこの22年間で世界の漁業生産量は8割伸びた中で、日本は人口減や消費者の魚離れを反映し、生産量は6割減り、養殖も2割減っていることが分かった。天然漁獲による世界の漁業生産量は90年の1億284万㌧から12年の1億8289万㌧へと7%増にとどまったが、このうち養殖は9043万㌧と5倍超に大きく伸び、全生産量の半分近くを占める。養殖生産量が最も多いのは中国で、22年で7倍近くに増えた。インドネシアやベトナムなどアジア各国の伸びも目立つ。

滋賀の農産物輸出を後押し 関西アーバン銀行

滋賀の農産物輸出を後押し  関西アーバン銀行

関西アーバン銀行は滋賀県産農産物の輸出支援を始める。日本通運やグループの三井住友銀行、三井住友海上火災保険が提供する低コストの輸出支援サービス「関西フードパッケージ」を活用する。日通が国内外の輸送を一括管理する仕組みを使いコストを抑制するほか、三井住友海上は海外での事故に備えた保険を低価格で提供する。

マルエツなど3社が首都圏連合発足 持ち株会社設立へ

マルエツなど3社が首都圏連合発足 持ち株会社設立へ

マルエツ、カスミ、イオンの子会社マックスバリュ関東が経営統合し、2015年3月に共同持ち株会社「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス(USMH)」を発足する。食品スーパー(SM)業界ではこの再編に触発されて、首都圏・近畿圏地盤の最大手ライフコーポレーションや、北海道から南下政策をとるアークスがどう動くかに焦点が移る。

今回の3社統合による持ち株会社は、単純合算で首都圏約480店、売上高6400億円規模となり、ライフコーポレーションを抜いて業界1位に浮上する。しかも20年までに1000店、売上高1兆円とM&A(合併・買収)含みの可能性を含め、急拡大の目標を掲げている。

第四銀行 農業の6次産業化を支援「次世代農業者学校」

第四銀行 農業の6次産業化を支援「次世代農業者学校」

第四銀行は11月、「だいし次世代農業者学校」を始める。2015年3月までに6回開く。農家や農業法人が自らの強みや弱みを把握し、食品卸や小売りなどの提携先を探して販路を開拓する手助けをする。加工から流通、販売まで展開する農業の6次産業化を支援し、新事業を創出する。

ラーメン通販「宅麺.com」シンガポールにリアル店舗

ラーメン通販「宅麺.com」シンガポールにリアル店舗

ラーメン通販「宅麺.com」を運営するグルメイノベーションは11月2日、セレクトショップ型ラーメン店「TAKUMEN」を4日、シンガポールに正式開業することを発表した。これを皮切りに同国内に1年間で10店舗をオープンさせる計画で、その後、近隣のアジア諸国への出店も視野に入れて、5年で130店舗の開店を目指す店舗当たりの目標月商は1500万円。第1号店では本田商店「久留米とんこつ」や、作田家「横浜家系」など人気6ブランドのラーメンを1杯14.9~19.9シンガポールドルで提供する。