築地  食文化伝えるドキュメンタリー映画で世界へ

　「世界一の魚市場」と呼ばれ、海外からの見学者も多い築地市場(東京都中央区)で、松竹が製作する初のドキュメンタリー映画の撮影が進行中だ、和食が世界無形文化遺産に登録され、2020年東京五輪の開催を控えたタイミングで、日本の食文化を世界にアピールする。

   海外での公開を狙い、世界を意識して、タイトルは仮題だが「Tsukiji Wonderland」としている。国内では16年公開予定。15年３月まで長期ロケを敢行。仲卸業者の活躍や四季折々の魚など市場の春夏秋冬を記録する。また、市場で働く魚のプロの技術と知恵と伝統をきちんと撮る－としている。

農産物不作リスクに保険  損保ジャパン・三井住友

　損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険は農業の不作リスクに備える保険の開発で、収穫予測技術を持つＪＳＯＬ(東京都中央区)と提携する。まず年度内にもＪＳＯＬの収穫予測が外れた場合に生じる損失を保険でカバーするサービスの提供を目指す。自然災害による不測の損失を減らすことで、農家や関連産業の利益率の向上につなげる。

　ＪＳＯＬはＮＴＴデータと日本総合研究所が折半出資するＩＴ企業。ビッグデータの活用で、収穫に最適な日と収穫量を90％以上の精度で予測できる技術を持つ。正確に収穫を予測できれば、効率的な人員確保や需給予想が可能になる。現在ＪＳＯＬは主に大規模な農業生産法人や食品メーカーに、この技術を無償で提供しているが、将来的には使用料をとる考えだ。

地域農協の金融事業を分離　農業振興に専念促す

　 農林水産省は全国に約700ある地域農協が住宅ローンなど金融事業から撤退するように促す。金融事業を上部団体である農林中央金庫や信用農業協同組合連合会(信連)に譲渡し、地域農協は代理店に特化する。

　農水省は農中などに、地域農協に払う代理店手数料を2015年前半までに示すよう求める。地域農協が与信リスクを抱えず、農産物の販売先の開拓などに専念できるようにする。

国産豚肉、卸値１割下落　夏休みで給食向け需要減で

　国産豚肉が下落している。７月18日の東京食肉市場では指標となる枝肉の上物平均が１㌔当たり581円。学校の給食向け需要が減少する夏休みを迎え、600円台前半で推移していた７月上旬までに比べ１割ほど下がった。

　 昨年夏の猛暑で種付けが不調だったことや、春以降に広がった豚流行性下痢(ＰＥＤ)の影響で出荷頭数が少ない状況が続く。６月の東京の平均卸値は前年同月比３割高い１㌔当たり666円だった

フェリシモ無農薬・無化学肥料りんご栽培農家を支援

　フェリシモは無農薬・無化学肥料のりんご栽培を世界で初めて成功させた篤農家、木村秋則氏を寄付や農産品購入で支援する事業を始める。活動報告書やメールマガジンを送る登録会員を募り、会費を寄付。木村氏が提唱する農法で栽培した農産物の通信販売も実施する。

大阪堂島のコメ先物取引増加 2000枚ペースに

　大阪堂島商品取引所のコメ先物取引が増えている。１日当たりの平均売買高は、３月までの３倍程度になっている。４月にコメ先物取引で商品設計の見直しをしたことが主な要因だ。

　東京コメと大阪コメを合わせた１日の平均売買高は、３月まで650枚前後で推移していた。ただ、５月には1000枚を超え、６月以降は約2000枚ペースだ。商品設計を見直した東京コメが増え、大阪コメもつられて増えた。とはいえ、採算ラインといわれる3000～4000枚には届いていない。