稚魚の豊漁受け、ウナギが一転値下がり
近年、養殖主産地の恒常的な品薄で高値が続いていた活ウナギの相場が下落に転じている。養殖に使う稚魚(シラスウナギ)の豊漁を受けて、卸価格は直近１カ月で１～２割下落した。先行き値下がりするとみて出荷を急ぐ養殖業者が増える一方、近年の高値で市場は大幅に縮小しており、昨年まで品薄だった市場は一転して余剰感が漂い始めている。
養殖状況をみると、中国や台湾を合わせた養殖池への仕込み量は前年の４倍程度に増えている。海水温の変化による産卵場所の北上で、稚魚が豊漁だったからだ。一方、需要は振るわない。近年の相場上昇でスーパーなど小売店はウナギの取扱量を減らした。その結果、市場規模はピークの2000年代前半の５分の１以下に縮小している。
例年、ウナギは需要がピークを迎える７月上旬の土用の丑(うし)に向けて相場が上がる傾向がある。今年は今後の供給増が確実で、養殖業者が先を競って出荷している。相場は新物が出回り始めた５月下旬から下がり始め、足元の平均的な卸価格は１㌔当たり5000円前後(１匹200㌘サイズ)。中には相場が下がる前に、少しでも多く売ろうと運賃なしで売り込んでくる産地もあるという。
2020年度に「食」の海外売上高を倍増の５兆円へ
農林水産省は６月６日、農機具メーカーなども含めた「食」に関係する企業の海外売上高を2020年度に５兆円に倍増させる戦略を発表した。海外の旺盛な需要を取り込んで、国内産業の成長につなげるのが狙い。安倍政権が６月中にまとめる成長戦略に盛り込む。
民間企業の間で進出先として関心が高く、政府開発援助(ODA)をはじめ政府間の経済協力を活用できる中国やインド、アフリカなどを重点地域と定め、地域別に具体的な戦略を策定する。官民による協議会を６月中に設置し、議論を始める。今回まとめた戦略では、日本食に用いる食材の輸出を拡大するほか、外食産業に海外進出を促す。
農相が農協改革で「頑張る農家支える」
林芳正農林水産相は６月７日、東京都内で開かれた国際会議「ラウンドテーブル・ジャパン」で農協改革について、「頑張っている農家をサポートするという視点で結論を出さないといけない」と述べた。地域農協の意欲を引き出し、農業の生産性向上につながるような制度づくりがカギとの認識を示した。
同農水相は農業活性化には「需要サイドと供給サイドがバリューチェーン(価値の連鎖)でつながらないといけない」と指摘。全国には生産から流通、加工まで手掛ける６次産業化など、いろいろな取り組みをしている地域農協はいっぱいある－などと語った。同会議では政治家や経営者、投資家が日本や世界経済の将来を話し合った。