高島屋大阪店の免税売上高 上半期は４倍に

高島屋は10月９日発表した2015年８月中間連結決算で、上半期の大阪店の免税売上高が56億円で前年同期の４倍になったことを明らかにした。
高島屋全体の免税売上高は144億円(前年同期の3.3倍)で、新宿店は47億円だった。

近畿の４～９月倒産8.3％減 ６年連続マイナス

帝国データバンク大阪支社が10月８日発表した近畿の２府４県の2015年度上半期(４～９月)の企業倒産件数(負債額1000万円以上、法的処理のみ)は、前年同期比8.3％減の1073件で６年連続で減少した。負債総額は1190億2300万円と34.1％減り、過去10年で最も少なかった。
業種別ではサービス業が292件で最も多く、飲食店や理容店などの倒産が目立った。

大阪中心部のオフィス空室率５カ月連続で改善

オフィス仲介大手の三鬼商事(東京)が10月８日発表した９月末時点の大阪市中心部のオフィス平均空室率は、前月比0.17㌽低下の8.12％となり、５カ月連続で改善した。企業が業績拡大に伴ってオフィスを拡張する動きが続き、堅調の維持した。三鬼商事では「大阪の中心部では当面大規模なビルが完成する予定はなく、今後も空室率の改善傾向が続く」と指摘している。

関西のスーパー３社が増収確保 ８月中間決算

関西地盤のスーパー４社の2015年８月中間決算が10月７日、出そろった。生鮮食品の強化や積極的な新規出店で、平和堂とマックスバリュ西日本の２社が増収を確保。ライフコーポレーションは連結から単体に変えたため単純比較はできないが、実質的に増収増益だった。オークワは、不採算店舗の閉鎖が響き減収となったが、販売管理費や人件費が減った効果で最終損益は６億円の黒字となり、中間期として２年ぶりに黒字転換した。

「強い経済」実現へ成長戦略の加速を 関西財界が期待

第３次安倍改造内閣の発足を受け、関西財界からは10月７日、アベノミクスの新たな「三本の矢」の具体化や、成長戦略の加速に期待する声が相次いだ。
関西経済連合会の森詳介会長は、主要閣僚の多くが留任した点を「引き続きアベノミクスを果断に推進するという総理のメッセージだと心強く感じる」と評価した。大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「総力を挙げ、１億活躍社会を実現してもらいたい」と要望。新三本の矢の一つ「強い経済」の実現が最重要課題とし、補正予算の編成も求めた。
関西経済同友会の村尾和俊代表幹事は「税と社会保障の一体改革を中心に、国民に痛みを伴う改革にも取り組んでいただきたい」と語った。

大阪府知事選 栗原氏出馬へ 自民本部が推薦内定

11月22日投開票の大阪府知事選に、自民党府連が擁立を決めた栗原貴子府議(53)が10月６日、無所属で出馬する意向を固めた。党本部の最終判断を待つ形だったが、同日党本部が推薦を内定し、出馬の環境が整った。来週にも出馬表明する。