タイ・バンコクの中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。週末と重なった30～31日は、撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいをみせた。
この東急百貨店のＭＢＫセンター店は1985年に開業。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、その後商業施設の増加で競合が激化していた。さらに今回の新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。
バンコクでは1992年開業の伊勢丹が2020年８月に閉店しており、残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。

野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が１月８日から３月７日まで２カ月続いた場合、ＧＤＰ（国内総生産）の年率で1.0％に相当する５兆8,000億円の経済損失が生じる見込みだ。政府の強い外出の自粛要請によって、個人消費が落ち込むことが要因。また、同社はこの影響で失業者が22万9,000人増加するとの試算も明らかにした。

JAXA(宇宙航空研究開発機構、本社:東京都調布市)と日立造船(本社:大阪市住之江区)は２月２日、世界で初めての宇宙での全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。
実証実験では、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟の船外実績プラットフォームに設置される中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)上の船外小型ペイロード支援装置(SPySE)に、全固体リチウムイオン電池を設置し、過酷な環境で全固体リチウムイオン電池が稼働できるかを確認する。

ミャンマー国軍によるクーデターを受け、ミャンマーに進出している日系企業の工場が相次ぎ操業を停止している。スズキは２月２日、四輪車を手掛ける現地の２工場の稼働を１日午後停止したことを明らかにした。デンソーも１日、自動車部品工場の操業を停止した。ユニ・チャームは紙おむつなどの工場の操業を停止した。今後の操業については、従業員の安全を見極めながら判断する。

ニチレイロジグループ(本社:東京都中央区)は２月１日、グループのSCG Nichirei Logistics Co.,Ltdがサムットプラカーン県の物流センターの既存棟の隣接地に２期棟を増設したと発表した。
２期棟の設備能力は２万4,660トンで、既存棟と合わせた設備能力は４万7,460トンとなる。また、急速凍結や解凍室など流通加工のための付帯設備を備えている。ニチレイロジグループはニチレイの低温物流部門。

日本政府は２月２日、７日で１カ月間の期限切れを迎える11の都府県を対象にした緊急事態宣言について対策本部を開き、栃木県は解除する一方、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、岐阜県、福岡県、10の都府県は３月７日まで延長することを正式に決めた。
これにより、感染の減少傾向を確かなものにするため、これら10の都府県は飲食店の午後８時までの営業時間の短縮や、不要不急の外出自粛などの要請を継続する。
また、延長に伴い「GoToトラベル」事業の全国一時停止措置も３月７日まで延長する。

荏原冷熱システム(本社:東京都大田区)は２月１日、グループ会社の荏原冷熱システム(中国)有限公司(以下、ERSC)が、2020年12月20日に開催された「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中節能工業節能有限公司とのプロジェクト「工業エネルギー分野における市場開拓戦略提携」に署名調印したと発表した。
このプロジェクトはクリーンエネルギーの利用、低温余熱利用、地域総合エネルギー利用、節水などの省エネルギー案件を、両社で協力しながら開拓し企画から運営管理まで積極的に提携する。これにより、中国工業省エネルギー分野における市場開拓について、正式に戦略提携パートナー関係を築き共同発表を図ることで合意した。

シャープは２月１日、米国アップルとともに2020年、再建中のジャパンディスプレイから約700億円で買い取った液晶パネル製造の白山工場(所在地:石川県白山市)を、同日付で稼働させたと明らかにした。シャープは製造設備の見直しをしたうえで、今年から数百人規模の陣容で操業開始する。中小型液晶パネルを生産する。

帝国ホテル東京は２月１日、客室フロアの一部を改修した新規事業「サービスアパートメント」の運営を開始すると発表した。タワー館の客室３フロアの一部を改修し、99室をサービスアパートメントとした。２月１日から予約開始、３月15日から入居開始の予定。
これはホテルのリソースを活用し、旅館業業法下で行う、新しい住まい方を提案する新規ビジネス。客室内にキッチンや大型冷蔵庫などは設置しない。日々の生活に必要な食事や洗濯などはサブスクリプション方式で提供する。
料金は長期滞在型も短期滞在も可能な料金体系で、スタジオタイプ(約30㎡)の場合、月額36万円(料金・サービス料込み)。最低宿泊日数は５泊からで15万円(料金・サービス料込み)。

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は１月28日、全額出資によりシンガポールに現地法人「シンキン・シンガポール」を設置すると発表した。信金中金がアジアに現地法人を設置するのは初めて。東南アジアを中心に海外へ進出する日本の中小企業が増加する中、アジアでの支援体制を強化するため、新たな拠点を開設した。
新会社の資本金は10億円相当の米ドル。2021年２月設立、７月開業する予定。中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実を図るため、当該子会社を設立することになった。