日本製鉄は12月24日、タイのSiam Tinplate Co.,Ltd.(所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地、以下、ＳＴＰ社)の株式を約９割まで追加取得し、連結子会社化すると発表した。
ＳＴＰ社は、タイにおける同社のブリキ、ティンフリーの製造・販売拠点。今回の連結子会社化により、ブリキ厚板の製造拠点、NS-SUS社との一貫で、日本製鉄グループの経営基盤の強化を図っていく。

住友化学は12月24日、シンガポールでプロパンガスからプロピレンを生産するプロパン脱水素（ＰＤＨ）技術と、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に効率よくメタノールを合成する技術を組み合わせる事業の導入検討を開始したと発表した。環境負荷低減の経済活動とを両立できる取り組みであることから、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の支援を受けている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の累計感染者数が日本時間12月27日、遂に8,000万人に達した。約２週間で1,000万人増えている。しかも英国と南アフリカで変異種が公表されるなど感染拡大に終わりが見えない。
国別の感染者数で最も多いのが米国で1,900万人に迫っている。２番目はインドで1,000万人超、３番目はブラジルで、16日に700万人を超えた。４番目はロシアで約300万人、以下、フランス、英国、トルコ、イタリアが200万人超えで続いている。
世界の死者数は約175万人に上っている。わずか10日間ほどで10万人増えている。最多は米国の30万人超え。以下、ブラジル約19万人、インド約15万人、メキシコ約12万人、イタリアおよび英国が約７万人で続いている。

トヨタ自動車は12月25日、環境にやさしい２人乗りタイプの超小型ＥＶ（電気自動車）「C＋pod(シーポッド)」を同日より法人ユーザーや自治体などを対象に限定販売を開始したと発表した。ＥＶの新たなビジネスモデル構築など普及に向けた体制づくりを一層推し進め、個人向けを含めた本格販売は2022年を目途に開始する計画。
ＥＶ向け電力プランについて、１つの窓口でサポートする法人向けワントップサービス「TOYOTA GREEN CHARGE」を中部電力ミライズと共同開発。同社および関西電力、東京電力エナジーパートナーと提携して同サービスを展開する。

日本政府は12月26日、全世界からの外国人の新規入国を28日午前０時から2021年１月末まで停止すると発表した。新型コロナウイルス変異種が広がる英国と南アフリカからの新規入国はすでに止めており、その対象をすべての国・地域に広げる。
外国から帰国する日本人や、再入国する日本在留資格を持つ外国人には、ホテルや自宅などでの２週間の待機を求める。
経済活動への影響を避けるため、中国、韓国など11カ国・地域と合意した２国間のビジネス往来などの枠組みによる入国は引き続き認める。

回転寿司「スシロー」を展開する最大手のスシローグローバルホールディングス(本社:大阪府吹田市)は12月24日、中国広東省広州市に新会社を設立すると発表した。新会社は「広州寿司郎餐飲(仮称)」で、登録資本金は約6,500万人民元(約10億円)。寿司郎(中国)投資有限公司が全額出資する。2021年１月設立を予定。中国１号店の出店に向け準備を進める。

中央電力（本社：東京都港区）は12月24日、マンション向け電気自動車（EV）充電サービス「EV・PHEV充電サポートサービス」の2021年度分受付を開始すると発表した。これはマンション一括受電サービスで、マンション全世帯で電気を一括契約し安価な電気をまとめて購入することで、電気料金を削減し戸別契約よりも割安な電気を利用できるサービス。
同社は2004年度に国内で初めてマンション一括受電サービスを事業化し、関東・関西圏を中心に現在まで約2,200棟・17万世帯以上のマンションの電気料金の削減を行い、マンション等電気設備の保守保安・リニューアル工事や、電気の小売事業等のサービスを提供している。

南海電鉄（本社：大阪市浪速区）、三井住友カード（本社：東京都港区）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン（本社：東京都千代田区）は12月24日、2021年春より南海電鉄の一部の駅で、Visaのタッチ決済とＱＲコードによる入出場の実証実験を実施すると発表した。駅の改札でVisaのタッチ決済による入出場を可能とするのは国内初。
今回の実証実験では、大阪・ミナミのなんばと関西国際空港や、和歌山、世界遺産・高野山を結ぶ南海電鉄の一部の駅に、Visaのタッチ決済用改札機を設置する予定。これにより日本国内の利用者はもとより、海外からの旅行者も、Visaのタッチ決済対応カード一枚で、移動から買い物まで完結でき、利便性が大きく向上する。