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すかいらーく 21年末までに首都圏中心にさらに120店閉鎖へ

ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは11月12日、不採算店舗など国内店舗の約6%にあたる約200店を2021年末までに閉店すると発表した。物流や保守業務などへの配置転換により、従業員の雇用は維持する。新型コロナ禍で来店客が落ち込んでいるため。
今年はすでに85店を閉店しており、21年末までに首都圏中心にさらに約120店を閉店する計画。一方、持ち帰りや宅配の専門店など約80店を新たに出店する。

香港立法会の民主派15議員が辞表提出 一国二制度さらに形骸化

香港の議会にあたる立法会の民主派議員15人は11月12日、香港政府が民主派4人の議員資格を失効(はく奪)させたことに抗議して相次いで辞表を提出した。
これにより、立法会の議席の大半を親中派が占めることになり、中国政府に批判的な議員を恣意的に排除できるようになる。その結果、香港の高度な自治を約束した「一国二制度」の形骸化が進み、事実上崩壊する。
こうした状況を受け、米国はじめイギリス、カナダなど欧米各国は中国への非難を強めている。

トリドールHD シンガポールで香港の米粉麺のヌードルチェーン

トリドールホールディングス(本部:東京都渋谷区)は11月12日、傘下のグループ企業を通じて、香港で人気の米粉麺ヌードルチェーン「譚仔三哥米線」の海外1号店を10月30日にシンガポールに初出店したと発表した。
この米粉麺ヌードルは、中国雲南地方をルーツとし、スパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で若年層を中心に幅広い世代から人気を獲得し、香港の飲食店ではトップブランドの評価を得ている。

ベトナム・ハノイ スマートシティ開発で6社が日本コンソーシアム

日本企業6社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの6社。
これらの6社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

シスメックス コロナウイルス抗原検出試薬の薬事承認を取得

シスメックス(本社:神戸市中央区)は11月11日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能なキットについて、11月10日に体外診断用医薬品としての製造販売承認(以下、薬事承認)を取得するとともに、同日付で保険適用されたと発表した。これを受け、11月18日よりこのキットを販売する。

中国10月の自動車販売257万台余で6カ月連続の2ケタの伸び

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日発表した同国の10月の自動車販売台数は前年同月比12.5%増の257万3,000台となった。4月以降7カ月連続で前年同月を上回り、とくに5月以降2ケタの伸びを維持した。
内訳をみると乗用車が9.3%増の211万台、商用車は30.1%増の46万4,000台。新エネルギー車は前年同月の約2倍の16万台となった。
1~10月累計で自動車販売台数は前年同期比4.7%減の1,969万9,000台で、いぜんとしてマイナスだが、減少幅は1~9月時点より2.2ポイント改善。新エネルギー車も前年同期比7.1%減の90万1,000台で、減少幅は1~9月時点より10.6ポイント縮小し、急速に改善している。

アドヴィックス インドの2連結子会社の経営統合し新会社

アイシン精機グループの自動車部品をを手掛けるアドヴィックス(本社:愛知県刈谷市)は11月10日、ブレーキ製品の生産、販売を手掛けるインドの連結子会社2社、ADVICS North India Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州)と、ADVICS South India Private Limited(本社:インド・カルナタカ州)の経営を統合し、新会社「ADVICS India Private Limited」を設立すると発表した。
新会社の資本金は12億8,000万インドルピーで、出資比率はアドヴィックス97.1%、豊田通商2.9%。2021年4月に設立する予定。
将来の事業拡大および電動化への対応に向け、両社のノウハウとリソーセスを融合するとともに、効率的な運営、リソーセスの最適な配分を行うことにより、競争力を強化する。

みずほ銀行 InvesTaiwanと業務協力覚書 半導体産業へ投資促進

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。

太平洋セメント 300億円投じフィリピンで生産能力増強

太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年5月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10%以上を目指す。

タマホーム カンボジアの連結子会社を解散・清算

タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには2年余要する見込み。