人工授精で用いる第三者の精子の保管と提供を担う、国内初の民間の「精子バンク」の運用が６月１日始まった。提供者の登録を進め、早ければ2022年にも提供が始まる見込みで、年500件を目指す。安全性と品質が担保された供給体制を整える狙いがある。
今回設立した精子バンクは、生殖医療が専門の岡田弘・獨協医大特任教授が社長を務める「みらい生命研究所」(所在地:埼玉県越谷市)が運営する。提供者は協力を申し出た20～40歳の医療関係者に限定し、感染症の有無や精子の機能、凍結しても質が保てるかを調べて保管する。妊娠率が30％になることを目標に、１件当たり15万円で日産婦登録施設に提供し、運営費に充てる。

英内務省の発表によると、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が１月末の受け付け開始から３カ月間で計３万4,300人となった。英国は、中国政府が香港の中国本土化の一環として制定した「香港国家安全維持法」の施行を「市民の自由に対する侵害だ」と批判。特別ビザは、香港市民に対する事実上の救済措置として新設された。英国メディアによると、すでに7,200人に特別ビザが発給された。
今回の特別ビザはBNO(英国海外市民)旅券所持者の扶養家族であれば、返還後に生まれた人も申請できる。特別ビザの受給者は５年の居住権を保証され、さらに１年住むと英市民権を申請できる。

ルネサスエレクトロニクスは６月１日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のＮ３棟(300mmライン)の一部工程で2021年３月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは６月中旬になるとの見通しを発表した。５月末時点で火災発生前の88％の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。

世界保健機関(WHO)は５月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、今後ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これにより、WHOが懸念される変異株として認定している英国、南アフリカ、ブラジル、インドの４つをそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」とする。最初に確認された国名を冠して呼ばれることが多いことで、その特定国への偏見や風評被害を回避するためだ。

農林水産省が５月28日発表した2020年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比0.5％減の417万5,000トンだった。この結果、比較可能な1956年以降の最低を２年連続で更新した。中でもサンマやサケ類が過去最低で、サバ類も落ち込んでいる。

東芝、NEC、NTTなどの国内大手企業11社は５月31日、盗聴などが理論上不可能とされる「量子暗号通信」など量子技術を活用した新産業創出に向け、オールジャパンの産官学で連携するために協議会を設立する方針を発表した。同協議会は今夏の発足を目指す。

中堅虚空会社で北海道が地盤のAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)と九州が拠点のソラシドエア(宮崎市)は５月31日、経営統合すると発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る。業務を共通化し、コストを削減するが、現在の路線網とブランドは維持し、それぞれの独自運営する方針だ。
燃料・資材の調達や機体整備の協業などが想定され、具体的な内容は国土交通省などの関係当局と調整する。両社で５年程度で最大50億円の収支改善を見込む。人員削減は行わない。

経済協力開発機構(OECD)は５月31日、2021年の世界全体の実質経済成長率が5.8％になるとの予測を発表した。３月に発表した前回予測(5.6％)から小幅ながら上方修正した。米国や中国、EU圏の成長率見通しを引き上げた。一方、日本の成長率は2.7％から2.6％に下方修正した。今年に入って再発令された緊急事態宣言で短期的には経済成長が下押しされるとした。

東京オリンピック・パラリンピックの開催について、政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の感染症の専門家らが「リスク評価」の提言を作成したものの、状況を見守りたい政府側の了承が得られず提出できないという。人の流れの抑制のため無観客開催を求めたり、東京都内の医療のひっ迫がさらに深刻化したりするリスクを指摘する内容だからだ。
提言の内容は、関係者などによると①感染力が高いインド由来の変異株の国内流入による感染拡大が起こるリスク②スポンサーや海外メディアなど大会関係者が入国後に行動制限などのルールを守らないリスクがある③五輪は他のスポーツイベントと比べ規模が別格で、競技場外で人流が増えて感染が広まる懸念もある－などと指摘している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国民用航空局はこのほど、「民間航空分野プラスチック管理作業計画」(2021～2025年)を発表した。この作業計画によると、2022年以降、年間200万人以上が利用する空港はターミナルや駐車場の敷地内で非分解性の使い捨てプラスチックを提供しないこととし、国内線の機内でも使い捨てプラスチックのストロー、食器、コップ、包装用の袋を提供しないとしている。
2023年以降は、実施対象を全国の空港および国際線にも拡大する。これにより使い捨てプラスチック製品の消費を大幅に減らし、代替製品の利用水準を大きく引き上げるとしている。