日本政府は、モンゴルの新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援として、250億円を限度とする円借款を供与する。10月９日、モンゴルの首都ウランバートルで茂木敏充外相と、モンゴルのニャムツェレン・エンフタイワン外相との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
今回の財政支援を通じて、新型コロナウイルス禍により悪化している同国の社会・経済状況の回復に向け課題克服および、今後の持続的発展に貢献する。

商船三井(本社:東京都港区)は10月９日、長年の船員育成における現地パートナー、マグサイサイグループの人材紹介会社MPRCと共同で、フィリピンにおける船員以外の領域の人材コンサルティング事業に進出すると発表した。
長年の船員育成で培った経験と知見を最大限生かし、国境を越えて働く人と受け入れる企業をつなぎ、双方の国と社会の持続的な成長と発展に貢献していく。

特殊印刷機メーカー、ナビタス(本社:大阪府堺市)は10月８日、中国市場における検査装置事業を強化するため、上海市に新会社「希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立し、連結子会社とすると発表した。新会社の資本金は140万米ドルで、ナビタスが全額出資する。2021年１月１日、営業開始する予定。

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は10月８日、シンガポールでエビ・甲殻類の細胞培養開発に取り組むスタートアップ企業、Shiok Meats(シオック・ミーツ、本社:シンガポール)に出資したと発表した。出資額は非公表。
Shiok Meatsの今回の資金調達額はシリーズAで、調達総額は1,260万米ドル。オランダの投資ファンドAqua Sparkがリードした本ラウンドには東洋製罐のほか、SEEDS Capital(シンガポール企業庁Enterprise Singaporeの投資部門)、リアルテックホールディングス(本社:東京都)などが参画している。
Shiok Meatsは2022年に培養エビのミンチ肉の商業販売を目指しており、今回調達した資金はシンガポールに建設を予定している商用規模の細胞培養パイロットプラントの建設・運営資金に充てられる予定。

富士通は10月８日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル５ＧやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供するほか、自立無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用を可能とする、それぞれのサービスを同日より販売開始する。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は10月９日、タイのアユタヤ銀行と訪日タイ人向けにタイのＱＲコード決済、My Prompt QRを利用可能とするための業務提携契約を締結したと発表した。この提携を皮切りに、今後タイで広く利用されるＱＲコード決済が、日本の多くの加盟店で利用できる体制づくりを目指す。
NTTデータは日本で様々な決済ソリューションを提供。例えばPOS決済ソリューションを2,000社以上の小売店に、85万台以上の決済端末をリアル加盟店に、EC決済ソリューションを3,000社以上のEC加盟店に、コンビニ収納代行ソリューションを4万3,000店舗以上のコンビニに提供している。

日本マクドナルド(本社:東京都新宿区)と日本最大級の出前サービス「出前館」(運営:出前館)は10月９日、2020年10月末までに１都１道２府21件で約850店の「マクドナルド」(フランチャイズ店舗含む)で出前館のサービスを導入すると発表した。
両社は2019年４月より、出前館の「シェアリングデリバリー(R)」を活用した出前サービスの連携を開始し、首都圏および関西の一部店舗で展開していた。

カネカ(本社:東京都港区)は10月８日、独自の検体処理技術を用いた新型コロナウイルスPCR検査キットを10月７日から医療機関および検査施設向けに販売開始したと発表した。これは新型コロナウイルスを１時間以内に検出可能なRT-qPCRキット。
通常は必要とされる唾液や鼻咽頭ぬぐい液から採取した検体からのウイルスRNA精製工程が不要で、熱処理だけで前処理工程が完了する。これにより、従来法では約１時間要していた前処理工程をおよそ５分に短縮。この結果、PCR検査全体の所要時間を従来の２～３時間から大幅に短縮し、１時間以内の判定が可能になった。
このキットの希望小売価格は11万円(検査100回分)で、販売はグループ会社のカネカメディックス(本社:大阪市)が担う。