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観光庁 IRの申請受付を21年10月からに延期 コロナ禍と汚職で

観光庁は10月9日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の整備をめぐって、自治体からの整備計画の申請受付を、予定していた2021年1月から時期を先送りし、21年10月からとする方針を公表した。
新型コロナウイルスの影響で自治体の準備作業が遅れていることに加え、IRをめぐる汚職事件を受け、整備区域選定の際の評価基準を見直したため。

川崎重工 世界初の電動モーター搭載用バッテリーシステム受注

川崎重工(神戸市中央区)は10月8日、世界初の電動タンカーに搭載されるバッテリー推進システムを受注したと発表した。温室効果ガスを出さないため、従来の重油を動力源とする船舶と比べて環境負荷を大幅に低減できる。
旭タンカー(東京都)が発注し、興亜産業(香川県丸亀市)と井村造船(徳島県小松島市)が2隻を建造する。1隻目の完成は2022年3月の予定。
電動タンカーは電気自動車(EV)約100台分の容量のリチウムイオン電池をエネルギーとし、推進するためのスクリューを回す。

富士通,ファナック,NTTコム クラウドサービスの「DUCNET」設立

富士通(本社:東京都港区)、ファナック(本社:山梨県忍野村)、NTTコム(本社:東京都千代田区)の3社は10月7日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」を2020年11月に設立すると発表した。
新会社(所在地:東京都大田区)の資本金は2億5,000万円で、出資比率は富士通40%、ファナック30%、NTTコム30%。2021年4月からクラウドサービスの提供を開始する。

東レ 抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC V」開発 衣料展開へ

東レ(本社:東京都中央区)は10月7日、優れた洗濯耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC(マックスペック)(R)V」を開発したと発表した。これは同社独自の繊維加工技術により、抗ウイルス加工の耐久性と、快適な着用感につながるソフトな風合いを実現したポリエステル素材。
抗ウイルスの差異的な薬剤の使用と、ポリエステル繊維への独自の薬剤固定化技術により、薬剤をポリエステル繊維内部まで吸尽させることに成功した。これによりテキスタイルに付着したウイルスのエンベロープを破壊することで、ウイルスの数を減少させる。
同社はメディカル、ワーキング、スクール等のユニフォーム用途からスポーツウェア、カジュアル・ファッションウェアまで幅広い用途に向け提案。2021年1月から販売開始し、販売目標は2022年度30万m、3年後の2025年は100万mを見込む。

東急とNTT都市開発 ベトナム・ビンズンで合弁 マンション分譲

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月7日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年7月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約2兆ベトナムドン。

東京ガス フィリピンFジェンと浮体式LNG基地建設 22年稼働

東京ガスは10月7日、フィリピンのロペス財閥系発電大手、ファースト・ジェンと浮体式液化天然ガス(LNG)基地建設に関する相互協力契約を締結したと発表した。ファースト・ジェンが約3億米ドル(約318億円)を投じる計画に東京ガスが参画、建設・運営費用の20%を負担し、協力して事業化を目指す。早ければ2022年後半の稼働を見込む。

「極度の貧困層」世界で7億人超え コロナ禍で上振れ 世銀

世界銀行は10月7日、1日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困層」が2020年に7億人を超えるとの推計を発表した。21年もこれまでの想定から約1億5,000万人上振れし、7億3,570万人まで拡大する可能性がある。
新型コロナウイルスの感染拡大や景気後退で20年以上続いてきた改善傾向から反転する。これにより、世界人口に占める極度の貧困層の割合は2020、2021年は9.4%に悪化、2030年でも約7%へ高止まりする見込み。

北京モーターショー閉幕 10日間で53万人来場 NEV前面に訴求

北京国際モーターショー(第16回北京国際汽車展覧会)が10月5日閉幕した。現地メディアによると9月26日からの10日間で延べ53万人が来場した。新型コロナウイルスの感染拡大で、欧米の国際モーターショーが相次いで中止され、開催が危ぶまれる中、当初予定の4月から5カ月遅れで開催された。今回は中国政府の中長期的な方針を反映し、出展各社は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド(PHV)、燃料電池車(FCV)など新エネルギー車(NEV)のの新モデルを前面に打ち出し、積極的に訴求した。

昭和電線HD 中国浙江省で新工場 ワイヤハーネス事業の拠点拡大

昭和電線ホールディングス(本社:川崎市)はこのほど、ワイヤハーネス事業の拡大を目指し中国現地法人、嘉興昭和機電有限公司が浙江省嘉興市で新工場を建設すると発表した。現工場の生産能力を約2.5倍に拡張して移転する。投資総額は約16億円。2021年12月稼働を予定、2022年度売上高100億円を目指す。
新工場の敷地面積は約2万㎡、延床面積は約3万5,000㎡。産業機器、家電、EV車載等向けワイヤハーネスの製造販売および嘉興技術開発を手掛ける。