帝国ホテルは５月12日、京都・祇園にある国登録有形文化財の弥栄(やさか)会館(所在地:京都市東山区)を改修し、高級ホテルを運営することを決定したと発表した。2026年春の開業を目指す。コロナ収束後の旅行や訪日需要の回復を見据え、外資系高級ホテルに対抗する。22年４月に着工する予定。総事業費は110億円の見込み。鉄骨鉄筋コンクリート造りで地上５階、地下１階建ての弥栄会館を地上７階、地下２階建てに改修する。

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、岡山、広島の３道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の３県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は宣言が５月16～31日、まん延防止措置が５月16～６月13日。
この結果、緊急事態宣言は現在発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の６都府県を合わせ、16日からは９都道府県に拡大する。まん延防止措置は現在発令中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄に加え、16日からは10県となる。

車体部品を手掛けるジーテクト(本社:さいたま市)は５月13日、中国広東省広州市に車体プレス部品を製造する新工場を建設すると発表した。100％子会社のAuto Parts Alliance(Chia)Ltd.が、全額出資し子会社を設立する。
資本金は約２億2,700万元(約37億円)。自動車用車体プレス部品の製造・販売。投資額は約３億7,600万元(約61億円)。広州市に約４万5,000㎡の用地を確保。2023年４月に操業開始を予定。電気自動車(EV)用など軽量高剛性な車体部品の需要の増加が見込まれることから、工場の新設を決めた。

日本政府は５月12日、変異株の流行などで新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインド、パキスタン、ネパールから入国する外国人について、14日以降は在留資格を持っていても原則入国を禁止すると発表した。資格の有無にかかわらず、特段の事情がない限り入国を認めない。３カ国に滞在中の日本人は帰国できる。

日清オイリオグループ(本社:東京都中央区)とJ-オイルミルズ(本社:東京都中央区)は５月12日、搾油機能の全国統合を見据え、西日本エリアで搾油合弁会社を設立することで検討を開始すると発表した。
第一ステップとして、西日本エリアで両社が保有する岡山県倉敷市の搾油工場を対象とした共同出資による搾油合弁会社設立の具体的な検討に入る。それぞれの搾油ラインを一つの製造会社としてまとめることで、効率的かつ安定した供給を永続的に可能とする体制づくりや、AI、IoTの活用によるスマートファクトリー化など、次世代型搾油工場を目指し関係当局と相談しながら検討を進めていく。

財務省のまとめによる2020年度の国際収支速報によると、訪日旅行客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は2,645億円で、前年度比89.2％減少した。旅行収支は2014年度に黒字に転じて以降は黒字の拡大が続いており、初めて減少に転じた。コロナ禍で訪日客が激減したことが響いた。

半導体大手キオクシア(旧 東芝メモリ、所在地:東京都港区)は５月13日、フラッシュメモリおよびSSD(ソリッドステートドライブ)の研究開発を強化するため、横浜テクノロジーキャンパス(所在地:横浜市栄区)に技術開発新棟を建設し、横浜市神奈川区にクリーンルームを備えた研究開発拠点(仮称:新子安研究拠点)を新設すると発表した。投資額は約200億円で、2023年の稼働を予定。これに伴い、横浜市と川崎市に分散している部門を集結させ連携しやすい体制に整える。

各種設備機器販売・設備工事を手掛ける東テク(本店:東京都中央区)は５月11日、東南アジア各国でビルディングオートメーション事業(計装事業)を展開しているクオンタム・オートメーション(以下、QA社)の株式を取得し、同社およびその子会社(以下、QAグループ)を子会社化すると発表した。全株式の取得価額は40億円。株式譲渡実行日は2021年９月下旬の予定。
QA社はシンガポールに本拠を置き、東南アジア諸国で計装事業の豊富な施工・保守・メンテナンス実績と技術力を持つ。東テクグループが国内事業で培ってきた営業力と、QAグループの技術力をを掛け合わせることで関連・周辺事業を含めシナジーの創出を図り、海外事業の拡大につなげる。

勤務医でつくる労働組合「全国医師ユニオン」は５月13日、東京都内で記者会見し、東京五輪・パラリンピックの中止を内閣府や厚生労働省に求めたことを明らかにした。世界から数万人の選手や関係者が集まれば、新型コロナウイルスの新たな変異株を生む恐れがあることなどを理由としている。