神奈川県 ベトナム・ランソン省と水道分野で技術協力の覚書

神奈川県企業庁は11月16日に「KANAGAWA FESTIVAL in HANOI」が開催されるベトナム・ハノイ市で、企業庁長とランソン省の計画投資局長の署名により、ランソン省と水道分野における技術協力にに関する覚書(MOU)を締結する。
覚書の概要は①技術協力は水道とその関連分野に限り、水量管理を主な対象分野とする②計画立案の指導・研修やモニタリングなどを通しての技術・経験・知識の供与を主な目的とする③両者は具体的な技術協力の計画を策定し、計画的に協力を行う。ランソン省の人口は約78万人。

安倍首相 ペンス米副大統領と会談 対北朝鮮・中国で緊密連携確認

安倍首相は11月13日、米国のペンス副大統領と会談し、北朝鮮問題をめぐって朝鮮半島の完全な非核化をに向け、国連安保理決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、洋上で物資を積み替える”瀬取り”への対処、および拉致問題の解決に向け緊密に協力していくことを確認した。
また、南シナ海で中国が拠点構築などを進めていくことから、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化を確認した。

ベトナム農業省から14名訪日 JENESYS2018第12陣

対日理解促進交流プログラムJENESYS2018の一環として、11月13日から20日までベトナム農業省から14名が訪日する。
一行は「フードバリューチェーン交流」をテーマに、東京都および青森県を訪問する。東京都では日本の産業や歴史、食文化に関わる施設を視察し、青森県では農業関係機関の視察や、地域住民や企業関係者との交流等を通じて、広く日本についての理解を深める機会を持つ予定。

JICA フィリピン首都圏鉄道改修事業に381億円の円借款

国際協力機構(JICA)は11月８日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で「首都圏鉄道３号線改修事業」を対象として381億100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、運行中断等のトラブルが相次ぐマニラ首都圏鉄道３号線を改修することにより、鉄道の安全性・快適性を向上させ、同線の利用促進を図り、首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
事業実施機関はフィリピン運輸省、事業の完成予定時期は2021年４月。

JICA インドの揚水発電所建設事業に294億円の円借款

国際協力機構(JICA)は11月２日、インドの首都デリーで同国政府との間で「トゥルガ揚水発電所建設事業(第一期)」を対象として294億4200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は西ベンガル州内に可変速設備を備える揚水発電所を新たに建設し、ピーク時の発電能力を増強するとともに、電力供給の安定のための調整を容易にし、同州における産業発展および生活水準の向上に寄与するもの。事業実施機関は西ベンガル州配電公社。事業の完成予定時期は2027年５月。

マハティール・マレーシア首相訪日 首脳会談も

マレーシアのマハティール・ビン・モハマッド首相が、11月５日から７日まで訪日する。平成30年秋の叙勲において、桐花大綬章を受章したことを受け、大綬章等勲章親授式に出席するため。
滞在中、安倍晋三首相はマハティール首相と首脳会談を行う予定。

TPP11 12/30発効へ ６カ国が国内手続き終了

トランプ大統領就任後、離脱した米国を除く、環太平洋の11カ国による経済連携協定「TPP11」が12月30日発効することになった。事務局を務めるニュージーランド(NZ)のパーカー貿易・輸出振興相が、発効に必要な６カ国の国内手続きが終了したと発表した。
すでに国内手続きを終えているメキシコ、日本、シンガポール、NZ、カナダに加え10月31日、６カ国目となるオーストラリアが国内手続きを終えたとNZに通知。TPP11のうち６カ国の国内手続きが終了した60日後に発効するとされていることから、年内の発効が固まったもの。
なお、ベトナムも11月中旬までに議会の承認を終える見通しという。

JICA インドの新幹線など５事業に2469億円の円借款

国際協力機構(JICA)は10月29日、東京でインド政府との間で５事業で総額2469億4200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した円借款の対象事業は①ムンバイ―アーメダバード間高速鉄道(新幹線)建設事業(第二期)(借款金額1500億円)②ウミアム・ウムトゥル第３水力発電所改修事業(同54億9700万円)③デリー高速輸送システム建設事業フェーズ３(Ⅲ)(同536億7500万円)④北東州道路網連結性改善事業(フェーズ３(第一期)(同254億8300万円)⑤トリプラ州持続的水源林管理事業(同122億8700万円)。

AIの共同開発などデジタル分野で協力合意 日印首脳会談

安倍晋三首相とインドのモディ首相は10月29日会談し、両国がデジタル分野で新しいパートナーシップ協力を推進することで一致。AI(人工知能)技術の共同開発に乗り出すほか、スタートアップ企業の人材の相互進出を促す。首脳会談後、日印両国はこれらの合意内容を盛り込んだ共同声明を発表した。
日本の産業技術総合研究所とインド工科大学ハイデラバード校がAI技術の共同開発に乗り出す。また、９月に日印共同でインド南部バンガロールに設置した支援拠点を通じて、スタートアップ企業の相互進出を支援する。このほか、金融危機時に当局同士が750億ドルの資金を融通する通貨スワップ(交換)協定でも合意した。

中国の習主席「拉致」解決に協力を表明 首脳会談で

複数のメディアの報道によると、10月26日に中国・北京で行われた安倍晋三首相と中国の習近平国家主席の首脳会談で、安倍首相が北朝鮮による拉致問題解決の協力を要請したところ、、習主席が「拉致問題の解決を促進する役割を果たしたい」などと応じたことが分かった。
李克強首相も、同日行われた安倍首相との会談の際、習主席と同様の表現で前向きに取り組む意向を表明したという。複数の政府高官が明らかにしたもの。