ベトナム・ハノイで9/26物流対話・ワークショップ 国交省

国土交通省政策局国際物流課は９月26日、ベトナム・ハノイで「日ベトナム物流政策対話およびコールドチェーンワークショップ」を開催する。
日本の質の高い物流システムの展開に向けた環境整備を図る。これにより、日本から進出している産業の国際競争力を支え強化するとともに、アジア物流圏全体の物流の質を高め、アジアの経済成長に貢献する。

JICA ベトナム「幹部研修プロジェクト」討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は９月20日、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「戦略的幹部研修プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
これはベトナムの共産党・政府の幹部および幹部候補生を対象とした人材育成プログラムの一環として、短中期の研修を行うもの。５年間で500名を日本に招き、公共政策、経済、公務員倫理等に関する研修や日本側関係者(政府、経済界、学界)との意見交換を通じ、ベトナムの行政改革を担う次世代リーダー育成を支援する。実施予定期間は2019年４月～2024年３月。

８月の訪日外客数4.1％増の257万人 累計で最速の2000万人突破

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年８月の訪日外客数は前年同月比4.1％増の257万8000人だった。前年同月の247万7000人を10万人以上上回り、８月として過去最高を記録した。この結果、１～８月累計では2130万9000人となり、これまでで最も速いペースで2000万人を超えた。
８月は、市場別ではイタリア、スペインが単月として過去最高を記録した。また、16市場(中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア)で、８月として過去最高を記録した。
ただ、今後については一部懸念材料もある。６月の大阪府北部地震や７月の豪雨、そして９月の北海道胆振東部地震の影響だ。８月時点でもこれまで訪日者数の伸びをけん引してきた東アジア市場の一部で訪日需要が抑えられ、訪日外客数全体の伸びの鈍化に影響を及ぼしており、引き続き注視が必要だ。

円借款のベトナム・ダナン～クアンガイ高速道路が全線開通

日本の円借款などで敷設工事が進められていたベトナム南北高速道路のうち最優先整備路線の一つ、中部ダナン市と南方のクアンガイ省を結ぶ高速道路(ダナン～クアンガイ高速道路)が９月２日、全線開通した。
同高速道路、全線139kmのうち第１期でダナン～クアンナム省タムキー市の65kmは2017年８月２日に開通。今回の第２期でタムキー市からクアンガイ省の74kmが開通したことで全線開通となった。総工費は34兆5000億ベトナムドン(約1657億円)で、国際協力機構(JICA)の円借款、世界銀行の融資およびベトナム政府予算で賄われた。
開通式には梅田邦夫駐ベトナム大使らが出席し、ベトナム政府から出席したチン・ディン・ズン副首相が日本からの支援に感謝の意を表した。

日清食品HD インド・ラオスの水害被災者へ計11万食支援

日清食品ホールディングスはこのほど、インドおよびタイの現地法人を通じてインドとラオスの水害被災者に対し、ラーメン・カップヌードルを合わせて11万色を贈与した。
インド日清は世界ラーメン協会と共同で、８月に発生したインド南部のケララ州の洪水被害者に食糧支援として、ケララ州政府を通じて「トップラーメン」10万食を支援した。またタイ日清は世界ラーメン協会と共同で、７月23日に発生したラオス南部の大雨によるダム決壊の水害被災者に、タイのコンケン県商工会議所を通じて「カップヌードル」１万食を支援した

JICA関係者がタイ国王より勲章受章 洞窟事故の救出支援で

国際協力機構(JICA)関係者３名が９月７日タイで、６月にタムルアン洞窟で発生した遭難事故の際、捜索・救出活動を支援したことが高く評価され、国王ラーマ10世より「ディレククンナポーン勲章」を授与された。
受章したのは三宅繁輝JICAタイ事務所次長ら３名。同勲章は1991年、故ラーマ９世によって創設された、タイ王国および国民に対し顕著な奉仕のあった人物に授与される国家勲章。

日中経済協会訪問団 9/10から中国指導部らと会談

経団連、日本商工会議所など経済界の首脳らによる日中経済協会の訪問団が、９月10日から北京で中国の指導部らと相次いで会談する。訪問団には経団連の中西会長や日本商工会議所の三村会頭らおよそ240人が参加している。一連の会談を通じて経済面での関係強化を図る。

JICA パキスタンの気象レーダーシステム整備に20億円の無償資金

国際協力機構(JICA)は８月31日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で「ムルタン市気象レーダー整備計画」を対象とした20億4200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この案件はパンジャブ州ムルタン市に気象レーダーシステムを整備することで、災害を引き起こす気象現象の監視能力の強化と、気象・洪水情報や予警報の精度向上を目指すもの。実施機関はパキスタン気象局。対象地域はパンジャブ州のムルタン市、ラホール市およびイスラマバード首都圏。

JICA バングラの救助・救援体制強化に27億円の無償資金協力

国際協力機構(JICA)は８月27日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、「沿岸および内陸水域における救助能力の強化計画」を対象として、27億2900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はバングラデシュ沿岸警備隊に対し、20m型沿岸救助艇最大４隻と、10m型小型救助艇最大20隻を整備するもの。

クアラルンプール日本産農水産物・食品輸出商談会に41社出品

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月６日、農林水産省の「戦略的輸出拡大サポート事業の一環として、北海道、広島県と合同で、マレーシアのクアラルンプールで「クアラルンプール日本産農水産物・食品輸出商談会2018」を開催する。
同商談会には、ハラール認証を取得する９社を含む合計41社が参加し、マレーシアの約７割を占めるマレー系ハラール市場への輸出を目指す。