ジェトロ 中国浙江省と業務協力覚書、湖北省と覚書更新

日本貿易振興機構(ジェトロ)は８月29、30日、中国浙江省および湖北省の両人民政府との間で業務協力の覚書を交わした。浙江省とは今回業務協力の覚書を締結した。湖北省とは2011年に締結した業務協力の覚書を更新した。
日中平和友好条約40周年にあたる今年、ジェトロは両政府との覚書締結・更新を機に、日中経済の活性化に向け一層努力し、日本と中国との貿易、投資、人的交流の更なる発展を目指す。

横浜市 ハノイで下水道技術セミナー開催

横浜市環境創造局とベトナム・ハノイ市建設局は８月23日、国際協力機構(JICA)の草の根技術協力事業(地域経済特別活性化枠)における下水道技術セミナーを開催した。
今回は横浜市環境創造局が主体となって取り組む技術協力の進捗状況の報告があったほか、横浜水ビジネス協議会の会員企業５社がハノイ市の関係者らに、下水にかかわる技術を紹介した。NNAが報じた。

日本・ミャンマー 環境分野で協力覚書に署名

ミャンマーの首都ネピドーで８月20日、環境省の伊藤副大臣とミャンマーのオン・ウィン天然資源・環境保全大臣は、環境分野における両国間の協力を強化、促進、発展させることを目的とした協力覚書に署名した。
大気汚染の防止、水質管理、気候変動、オゾン層の保護、エコツーリズムの開発を含む生物多様性保全、廃棄物管理などで協力する。

日印防衛相がＡＣＳＡ協議開始で一致

小野寺五典防衛相は８月20日、訪問先のインド・ニューデリーで同国のシタラマン国防相と会談し、日本の自衛隊とインド軍が物資や役務を円滑に融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向け、協議を開始することで一致したことを明らかにした。

インドネシアの母子保健プログラムの質向上Pの討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は８月16日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「地方分権下における母子健康手帳を活用した母子保健プログラムの質の向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
インドネシアでは1992年以降、母子健康手帳が導入され、現在では同国のすべての州で配布・活用されている。今回は同手帳の電子化や手帳の活用が希薄な民間病院との連携を推進し、母子健康手帳のさらなる活用を通じて、同国の母子保健サービスの向上を目指すもの。同時に、母子健康手帳にかかわる同国の経験・知見を他の国々とも共有し、同手帳をより良く活用した母子継続ケアの推進に貢献していく。

ラオス・ビエンチャン国際空港ターミナル引渡式 JICA

国際協力機構(JICA)が円借款で支援する「ビエンチャン国際空港ターミナル拡張事業」に関する引渡式が８月９日、開催された。ラオス政府からソムディ・ドゥアンディー副首相、ブンチャン・シンタヴォン公共事業運輸大臣等、日本政府から中根一幸外務副大臣らが来賓として参列した。
この事業は、ラオスの首都にあるビエンチャン・ワッタイ国際空港で、国際線旅客ターミナルビルの拡張や国内線ターミナルビルの新設等を行うもの。JICAは2014年に、90億1700万円の円借款貸付契約を締結し、整備を支援してきた。
これにより同空港利用者は2014年の約69万人(国際線)、約30万人(国内線)から、2023年にはそれぞれ約151万人、約46万人にまで拡大すると予測されている。

ミャンマーの金融インフラ整備に55億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)はこのほど、ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で「金融市場インフラ整備計画」を対象として55億4900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業は、無償資金協力「中央銀行業務ICTシステム整備計画」により導入したミャンマー中央銀行の資金・証券決済システムの機能を拡充するもの。実施期間はミャンマー中央銀行、実施予定期間は32カ月。対象地域はネピドー、ヤンゴン、マンダレー。

ベトナムの公的統計ICTシステム導入で覚書 総務省

ベトナムにおける公的統計のICT化を推進するため８月７日、ベトナムの首都ハノイで日本の総務省千野雅人統計局長と、ベトナムのグエン・ビック・ラム統計総局長が会談、合意し協力に関する覚書に署名した。

JICA ミャンマーの洪水被害で緊急援助物資供与

国際協力機構(JICA)は８月６日、ミャンマーで発生した洪水被害により、同国政府からの支援要請を受けて、緊急援助物資供与を実施することを決めた。テント、簡易水槽など(JICAシンガポール倉庫分)を、至近便でヤンゴンへ輸送する。
ミャンマー政府の発表によると、７月下旬から降り続いている豪雨に伴う洪水により８月３日現在、死者12人、被災者約16万6000人、被災家屋約３万7000戸となっている。

JICA インドネシア離島の水産業の活性化に25億円の無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は７月31日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、「離島における水産センター開発計画」を対象として、25億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
これは、インドネシア政府による離島の漁港施設の整備計画に対して財政支援を行ことにより、同国周縁部の６つの離島の漁港施設および市場の整備・改修と施設設計・運用ガイドラインの策定を図るもの。
零細漁民が冷凍施設や製氷機の整った漁港を利用できるようになり、水産物の付加価値向上や島外への流通が進み、地域の水産業の活性化につながることが期待される。
対象地域・施設はサバン(アチェ州)、ナツナ(リアウ諸島州)、モロタイ(北マルク州)、サウムラキ(マルク州)、モア(マルク州)、ビアク(パプア州)の漁港施設および市場。