印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人

安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で500億ドル(約５兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。
新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。

第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催

第33回日・ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムが６月13日、東京都内・三田共用会議所で開催される。
このフォーラムは日本とASEANの関係について、年１回次官級で意見交換を行う枠組みで、日本から森健良外務審議官、ASEAN各国から外務次官等の政府高官が出席する。
ASEANは昨年設立50周年を迎え、今年は日・ASEAN友好協力45周年にあたることから、今回のフォーラムでは従来の良好な関係を踏まえつつ、日本とASEANのさらなる協力の強化および地域・国際場裏における連携について、意見交換を行う予定。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで６月１日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額６億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。

カンボジア変電所・送配電網整備に92億円の円借款

国際協力機構(JICA)は５月28日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ２)(第二期)」を対象として、92億1600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はプノンペンの変電所の新・増設、送電線・配電線の拡充により、首都圏の電力供給の安定化を図るもの。今回の貸付資金は変電所建設や送配電網の敷設に必要な土木工事、資機材の調達、コンサルティング・サービス等に充てられる。事業実施機関はカンボジア電力公社、事業の完成予定時期は2021年６月。
なお同事業の第一期で38億1600万円の円借款を供与済み。

日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正

日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し５月21日、改正第３次取極が発効した。
今回の改正によってシンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額はシンガポールが30億米ドル相当、日本が10億米ドル。

カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで５月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、総額３億4200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
これにより、最大26名のカンボジアの若手行政官が、日本の大学院に留学し学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。

インドの国際交流・観光振興に無償資金協力の書簡交換

インドの首都ニューデリーで５月18日、日本の平松賢司駐インド大使とインドのS・セルヴァクマール財務省経済局局長との間で、供与限度額８億200万円の無償資金協力「第２次ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」に関する書簡の交換が行われた。
これは、インド政府がインド北部のウッタル・プラデシュ州ヴァラナシ市において、国際協力・コンベンションセンターの設備等を整備するための資金を無償で供与するもの。先行する「ヴァラナシ国際協力・コンベンションセンター建設計画」と併せたこの無償資金協力により、同施設には年間約５万人の訪問者を見込み、国内外の人的・文化的交流の促進を図り、観光分野の振興を通じた産業競争力の強化に寄与することが期待される。

「太平洋・島サミット」首脳宣言採択 北朝鮮問題に言及

日本と18の太平洋の島しょ国・地域による「第８回太平洋・島サミット」は５月19日、福島県いわき市で首脳会合を開き、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題の「解決」を求める首脳宣言を採択して閉会した。
太平洋・島サミットは1997年から３年ごとに開催されているが、成果次第で北朝鮮問題に言及したのは初めて。

JICA 比の戦闘被害の復旧・復興に20億円の無償資金贈与

JICA(国際協力機構)はフィリピンの首都マニラで５月15日、同国政府との間で「マラウィ市および周辺地域における復旧・復興計画」を対象として、20億円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はフィリピン南部、ミンダナオ島マラウィ市での戦闘で被害を受けた人々の生活の再建を支援するため、同市および周辺地域の社会基盤の修復・建設事業に対し財政支援するもの。
この事業により優先度の高い社会基盤(道路・学校・保健所等)が整備され、復旧・復興が進展することで、同地域の安定および被災者の生活再建に寄与することが期待される。