対中国ODA終了へ 累計3.6兆円 首相が訪中時伝達

日本政府は中国に対する政府開発援助(ODA)について、今年度の新規案件を最後に終了する方針を固めた。10月25日からの安倍晋三首相の訪中に合わせて中国側に伝える。日中両政府はODAによる第三国への支援策を協議する政府間対話の枠組みを新たに設ける方向だ。
対中ODAは日中平和友好条約が発効した翌年の1979年に開始。以後約40年にわたって、大型インフラ整備のための低利融資の円借款(有償資金協力)中心に、無償資金協力、技術協力など累計総額３兆6500億円を供与し、中国の急速な経済成長を下支えした。
この間、中国は2010年に国内総生産(GDP)が日本を抜いて、世界２位の経済大国に成長しており、対中ODA継続の必要性について、日本政府内で疑問の声が上がっていた。

インドで新たに３校を「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、2016年11月にインド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOU)」に基づき、新たに３社の人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定したと発表した。
今回認定されたのはアーレスティ(所在地:インド・ハリヤナ州バワル、2018年７月９日開校)、豊田通商(所在地:同グジャラート州マンダル、同９月24日開校)、テルモ(所在地:同ケララ州トリバンドラム、同12月11日開校予定)の３社のJIM。
今回の認定により、インドにおける「日本式ものづくり学校」は合計８校となった。

JICA スラウェシ島地震の復興計画策定に協力

インドネシア政府と日本の国際協力機構(JICA)は10月14日、スラウェシ島地震・津波の復興計画を協力して策定することで正式合意した。バリ島で行われた協議で、インドネシアの国家開発企画庁のバンバン長官とJICAの北岡伸一理事長らが、インドネシア側の支援要請を受け合意したもの。17日から両国の専門家らが被災地を調査し、１カ月かけて復興計画をつくるという。
2004年のスマトラ沖地震では、海外からの支援が多すぎて現場が大混乱したため、今回は多くの経験を持つ日本に、まず依頼があった。計画策定後の復興プロジェクトには他国の参加も期待しているとしている。

インドのモディ首相 10/28・29 ３回目の訪日

インドのナレンドラ・モディ首相が10月28～29日、訪日する。滞在中、安倍晋三首相と首脳会談し、インド太平洋地域の繁栄と安定のための安全保障、経済協力、インフラ整備支援などについて話し合う見込み。モディ首相の訪日は３回目。

関東学院大 ベトナム・ハノイ工科大「土木工学科」新設を支援

関東学院大学(本部所在地:横浜市金沢区)は、ベトナム国内の社会インフラ整備に携わるベトナム人技術者の養成を目的に、ベトナム国家大学ハノイ工科大学に今秋新設された「土木工学科」の支援を進めていく。
次年度以降にスタートする専門課程に向けて、カリキュラムの整備、土木工学分野の教員養成、実験・実習体制の整備に協力していく。このほか関東学院大学で土木工学を専攻する研究者による特別講義の実施や、修士や博士の学位取得をめざす留学生の受け入れ強化を進めていく方針。

インド太平洋戦略実現へ共同文書採択 日メコン首脳会議

日本と東南アジアのメコン川流域５カ国による「日メコン首脳会議」が10月９日、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた。同会議で安倍首相が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」の実現などを盛り込んだ共同文書「東京戦略2018」を採択した。
共同文書では、国際世論を無視して強引に南シナ海で人工島の埋め立てを進めている中国を念頭に、緊張を高め、平和と安定を損ない得る状況を懸念する旨、同会議の見解を表明している。
首脳会議には安倍首相、タイのプラユット暫定首相、ベトナムのフック首相、カンボジアのフン・セン首相、ラオスのトンルン首相、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問が参加した。
日メコン首脳会議は2009年に始まり、今回で10回目。３年ごとに東京で開き、向こう３年間の協力方針を発表する。

ミャンマー・ヤンゴン下水道整備等に699億円の円借款

東京で10月９日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問との会談で、「ヤンゴン下水道整備計画」ほか１件の円借款供与限度総額699億8500万円の円借款に関する事前通報が行われた。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。
円借款699億8500万円の内訳は、ヤンゴン下水道整備計画に459億円、渋滞緩和、洪水被害軽減などヤンゴン都市開発に240億8500万円。

フィリピンの新空港建設に43億円の円借款 交換公文に署名

フィリピンの首都マニラで10月８日、日本の加納雄大在フィリピン臨時代理大使とフィリピンのアラン・ピーター・カエタノ外相との間で、フィリピン政府が中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州で新空港を建設する資金を追加的に融資するための総額43億7600万円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われた。
ボホール州は豊富な観光資源を生かした地域開発が進められており、国際線旅客者数の需要は急増すると見込まれている。

ラオスの不発弾除去加速化に９億円の無償資金協力

東京で10月８日、河野太郎外相とラオスのサルムサイ・コンマシット外相との間で、９億円を供与額とする無償資金協力「南部地域における不発弾除去の加速化計画」に関する交換公文の署名が行われた。
ラオス国内では、ベトナム戦争中などに投下され全土に埋没する不発弾の数は、今なお約8000万個に及ぶと推定されている。しかし、これまでに除去された数はこのうち約1.6％の130万個に過ぎない。こうした不発弾の存在は人々の生活の安全を脅かし、国内の農地拡大やインフラ開発の阻害要因となっている。

カンボジアの灌漑施設改修に35億円の円借款の事前通報

東京で10月８日、安倍晋三首相とカンボジアのフン・セン首相との会談で、「トンレサップ西部流域灌漑施設改修計画(第二期)」35億9900万円を供与限度額とする円借款に関する事前通報が行われた。今後、日本とカンボジア両政府との間で円借款供与に関する交換公文を締結する予定。