日中首脳が初の電話協議 朝鮮半島の非核化へ連携・協力

安倍晋三首相は５月４日、中国の習近平国家主席と電話で約40分間にわたり協議した。この中で、先に行われた南北首脳会談の板門店宣言で完全な非核化が盛り込まれたことを評価し、非核化に向けて日中間で連携、協力することで一致したという。
日本の首相と中国の国家主席の電話協議は初めて。今回の電話協議は、初の米朝首脳会談を控え、日本側の要請で行われた。

第７回日中韓サミット開催 5/9・東京で

第７回日中韓サミットが５月９日、東京で開催される。同会議は安倍晋三首相が主催し、中国から李克強首相、韓国から文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席する予定。
今回のサミットは３カ国でリレー開催するオリンピック・パラリンピック(2018年冬:平昌、2020年夏:東京、2022年冬:北京)を契機とした文化・人的交流の強化や環境、防災等の個別分野における協力に加え、自由貿易の推進や北朝鮮問題を含む地域・国際問題について議論を行う予定。

中国の李克強首相が公賓として訪日 5/8～11日

中国の李克強首相が５月８～11日まで、日中韓サミットに合わせ公賓として訪日する。滞在中、安倍首相と日中首脳会談を行うほか、天皇陛下と会見する。
日中平和友好条約締結40周年を機に、日中の親善関係が一段と深まることが期待される。

日印両政府がエネルギー分野で協力強化

日本とインド両政府は５月１日、インドの首都ニューデリーで「第９回日印エネルギー対話」の会合を開いた。世耕弘成経済産業相とシン閣外相が共同で議長を務め、両国間のエネルギー協力をさらに強化することで合意した。
両国間で、クリーンで経済的なエネルギーの普及拡大を目指す「日印エネルギー転換協力プラン」を立ち上げた。そして、電力・再生可能エネルギー、省エネルギー、石炭火力発電所、石油・天然ガス、水素の５分野を柱とする新プランを構築した。

4/28からシンガポールで16カ国がRCEP交渉会合

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の第22回交渉会合が、シンガポールで４月28日から５月８日まで開催される。この会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会会合に加え、物品貿易、サービス貿易、投資等の分野で市場アクセス交渉が行われるほか、原産地規則、知的財産、電子商取引等の分野で交渉が行われる予定。
RCEPは、ASEAN(東南アジア諸国連合)10カ国に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドの６カ国が交渉に参加する広域経済連携。

日タイ間のJCM 初クレジットを発行 環境省

日本の環境省は４月23日、途上国の温室効果ガス排出量削減に貢献し、日本の削減目標の達成にも活用する「２国間クレジット制度(JCM)」で、日タイ間で初となるクレジットを発行したと発表した。
発行されたクレジット量は300㌧(削減対象となったモニタリング期間の合計約15カ月分)で、日本政府としてそのうち150㌧のクレジットを獲得した。なお、このプロジェクトからの累積削減量は約4900㌧となることが見込まれている。

パナソニック 創業100周年機に「無電化ソリューションプロジェクト」

パナソニックは創業100周年を機に、社会貢献活動の一環として「無電化ソリューションプロジェクト」を開始した。まずインドネシア(2018年１月～2019年12月)、ミャンマー(2018年４月～2020年３月)、ケニア(調整中)の３カ国で取り組みを開始し、順次ほかの国・地域への拡大を目指す。
このプロジェクトは、十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行う。NGO／NPOと共同で推進する。

日・マレーシア「防衛装備品・技術移転協定」に署名

マレーシアの首都クアラルンプールで４月18日、宮川眞喜雄駐マレーシア大使と、マレーシアのアブドゥル・ラヒム国防次官との間で、「防衛装備品および技術の移転に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」の署名が行われた。
この協定は日・マレーシア両政府間で、国際平和および安全に寄与するための事業等の実施のため移転される防衛装備品および技術の取り扱いに関する法的枠組みを設定するもの。

厚労省・タイ保健省 薬事規制で協力の覚書

日本の厚生労働省とタイ保健省食品医薬品庁(タイFDA)は４月９日、東京で医薬品・医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結した。
日タイ両国はこれまで、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきたが、今回の覚書をさらなる規制緩和の足掛かりとする。
両国は４月26日、バンコクで第５回日・タイ合同シンポジウムをを開催する。

カンボジアの税関監視能力強化に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、税関監視艇の贈与に関する書簡の交換および無償資金協力(経済社会開発計画)(供与額５億円)に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジアの確実な関税の徴収を通じて税収を増加させるため、近海で頻発する小型船舶を利用した密輸の取り締まりの税関監視艇の贈与について、同国からの協力要請に応えたもの。また、税関監視艇２隻の改修・機材整備の資金に充てられる。