JICA 途上国の子どもの教育で２研究機関と業務協力

国際協力機構(JICA)は６月20日、開発途上国における子どもの読み書き・算数の能力向上のための知見の共有を目的に、インドのプラサム教育財団、米国のアブドゥル・ラティーフ・ジャミール貧困アクションラボの２研究機関と業務協力協定を締結した。
この協定をもとに３者は、途上国の現場レベルにおける連携を進め、子どもの読み書き・算数能力の向上のためのアプローチの開発に取り組んでいく。

バングラのインフラ整備に総額2003億円の円借款供与

国際協力機構(JICA)は６月14日、バングラデシュの首都ダッカで同国政府との間で、６事業に総額2003億7100万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
今回調印した事業は港湾開発、橋梁建設、都市交通整備、発電プラントなどインフラ整備が主対象。事業と借款金額は以下の通り。
①マタバリ港開発事業(26億5500万円)②ジャムナ鉄道専用橋建設事業(第一期)(372億1700万円)③ダッカ都市交通整備事業(５号線)(73億5800万円)④ダッカ都市交通整備事業(Ⅲ)(792億7100万円)⑤マタバリ超々臨界圧石炭火力発電事業(Ⅳ)(673億1100万円)⑥保健サービス強化事業(65億5900万円)の６件。

第20回日中韓３カ国環境大臣会合 中国・蘇州で6/23・24

日本・中国・韓国の３カ国環境大臣会合(TEMM20)が６月23、24の両日、中国・蘇州で開催される。日本から中川環境大臣が出席する予定。
会合では過去20年にわたる３カ国の環境協力について振り返り、日中韓サミットも踏まえ将来に向けた展望を議論する。また、日中、日韓での会談が予定されている。
このほか、持続可能な開発目標(SDGs)およびグリーンファイナンスセミナー等の関連する５つのサイドイベントが実施される予定。

印・太平洋地域のインフラ支援5.5兆円 新興国から留学生2000人

安倍晋三首相はこのほど、東京都内の会合で講演し、インド・太平洋地域のインフラ投資を支援するため、今後３年間で500億ドル(約５兆5000億円)規模の資金を提供する新たな枠組みを国際協力銀行(JBIC)に設ける方針を明らかにした。
新興国の若手行政官らを留学生として受け入れて知日派人材を育成する事業も年度内に始める。2023年までに年間2000人規模を目指す。
資金支援は、安倍政権が重要戦略の一つに掲げるインフラ輸出拡大につなげるのが狙い。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の始動後、相対的に存在感が低下しつつある、新興国における日本の地位向上を急ぐ。

第33回日・ASEANフォーラム6/13都内で開催

第33回日・ASEAN(東南アジア諸国連合)フォーラムが６月13日、東京都内・三田共用会議所で開催される。
このフォーラムは日本とASEANの関係について、年１回次官級で意見交換を行う枠組みで、日本から森健良外務審議官、ASEAN各国から外務次官等の政府高官が出席する。
ASEANは昨年設立50周年を迎え、今年は日・ASEAN友好協力45周年にあたることから、今回のフォーラムでは従来の良好な関係を踏まえつつ、日本とASEANのさらなる協力の強化および地域・国際場裏における連携について、意見交換を行う予定。

ミャンマーの若手行政官の人材育成に無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで６月１日、日本の丸山市郎駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣都の間で、総額６億2000万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」の交換公文の署名が行われた。
ミャンマーでは行政能力の向上のための行政官の人材育成が喫緊の課題となっている。今回の協力はその一環として、ミャンマーの若手行政官等が日本の大学院で学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により、最大48名の若手行政官等が日本の大学に留学することになる。

カンボジア変電所・送配電網整備に92億円の円借款

国際協力機構(JICA)は５月28日、カンボジアの首都プノンペンで同国政府との間で「プノンペン首都圏送配電網拡張整備事業(フェーズ２)(第二期)」を対象として、92億1600万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はプノンペンの変電所の新・増設、送電線・配電線の拡充により、首都圏の電力供給の安定化を図るもの。今回の貸付資金は変電所建設や送配電網の敷設に必要な土木工事、資機材の調達、コンサルティング・サービス等に充てられる。事業実施機関はカンボジア電力公社、事業の完成予定時期は2021年６月。
なお同事業の第一期で38億1600万円の円借款を供与済み。

日本・シンガポール間の通貨スワップ取極を改正

日本銀行とシンガポール通貨監督庁は、締結中の第３次二国間通貨スワップ取極(BSA)を、その内容を深化させたうえで延長し５月21日、改正第３次取極が発効した。
今回の改正によってシンガポール当局は、米ドルに加えて新たに日本円を、流動性需要を満たすべく自国通貨と交換することが可能となった。本取極の交換上限額はシンガポールが30億米ドル相当、日本が10億米ドル。

カンボジアの「人材育成奨学計画」に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで５月22日、日本の堀之内秀久駐カンボジア大使とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、総額３億4200万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
これにより、最大26名のカンボジアの若手行政官が、日本の大学院に留学し学位(修士・博士)を取得することを支援するもの。この協力により育成された人材が、将来カンボジアの各分野で同国の開発課題の解決に貢献することが期待される。

ネパールの防災能力向上に無償資金７億円供与

ネパールの首都カトマンズで５月18日、日本の小川正史駐ネパール大使と、ネパールのラジャン・カナル財務省次官との間で、供与額７億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われた。この計画は日本で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するもの。
地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは、自然災害に対してきわめて脆弱で、とくに雨期には洪水や地滑りが多発し、そのたびに経済・社会インフラが甚大な被害を受けている。