JICA　フィリピン初の首都地下鉄に1045億円の円借款

国際協力機構（JICA）は３月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）（第一期）」を対象として1045億3000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏で北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要に対応、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
今回の貸付金は①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事②鉄道システム・車両の調達③コンサルティングサービス等に充当される。

フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府

フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で３月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年５月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。

ミャンマーの女性自立支援等に無償資金協力 日本政府

ミャンマーのヤンゴンで３月８日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使と、スムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関地域アドバイザーとの間で、供与総額３億3000万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関を通して、2012年以降のコミュニティ間の衝突や2017年８月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し、ミャンマーラカイン州の女性の経済的自立のための職業訓練、女性の能力強化等の支援を行うことで、当該地域の中長期的な生活状況の改善、行政関係者の能力強化を図り、襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するもの。

日本財務省・タイ中央銀行 現地通貨利用促進協力で覚書

日本の財務省とタイ中央銀行は、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation:MOC)を締結した。
両者は貿易および投資の決済についての現地通貨利用促進に関する取り組みを実施することに合意した。この取り組みには円=バーツの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していく。

JENESYS2017 ラオス・タイから高校生ら53名が訪日

JENESYA2017の一環として３月13日から20日まで、ラオスの高校生・大学生23名、およびタイの高校生30名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、２つのグループに分かれて北海道、鳥取県を訪問し、歴史的建造物の視察や伝統文化の体験を行う。また、地域産業や最先端技術の視察、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

米国が離脱しした環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は３月８日(日本時間９日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
TPP11は６カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は３月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。このほかチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えれば、早ければ2019年初めにも発効する見通し。

神田外語大がインドネシア・アトマジャヤ大と交流事業

神田外語大学(所在地:千葉市)とインドネシアのアトマジャヤ大学(所在地:ジャカルタ)はこのほど、ジャカルタ市内のアトマジャヤ大学言語教育センター内に、日本語・日本文化を学ぶ人的交流拠点「KANDA/ATMAJAYA JAPAN CENTER」を設立、３月８日に開所式を開いた。
同センターの開設は日本・インドネシア国交樹立60周年記念の一環。同センターは現地のインドネシア人学生に日本語や日本文化を教授する施設・教育機関。神田外語大の日本語教員が常駐し、日本語能力検定試験対策のサポートや現地日本語教員への日本語教授法を指導するなど実践的な日本語教育を行う。

パキスタン「国立ポリオ検査室改善計画」に無償資金協力

パキスタンの首都イスラマバードで３月２日、日本の倉井高志駐パキスタン大使と、パキスタンのクリストファー・マーハー世界保健機関(WHO)地中海東岸支部ポリオ撲滅プログラム部長との間で、供与額３億5500万円の無償資金協力「国立保健研究所ポリオ検査室改善計画」(WHO連携)に関する書簡の交換が行われた。
この計画は、イスラマバードのパキスタン国立保健研究所ポリオ検査室に、ポリオウイルス検体検査に必要な機材および薬剤を供与することにより、迅速かつ的確なウイルス検査を可能にし、疫学状況の監視機能強化を図るもの。

JICA フィリピン「幹線道路バイパス建設事業」に93億円の円借款

国際協力機構(JICA)は２月28日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「幹線道路バイパス建設事業(Ⅲ)」を対象として93億9900万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏北部の近郊中核都市プラリデル市周辺で、マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路(片側二車線)を整備するもの。これにより、同市周辺の受胎緩和および輸送能力・効率の向上を図り、マニラ首都圏および同首都圏北部近郊地域の経済社会開発に寄与する。
事業実施機関は公共事業道路省、事業の完成予定時期は2021年２月。

パキスタンの農業開発支援などに無償資金協力 日本政府

パキスタンの首都イスラマバードで２月27日、日本の倉井高志駐パキスタン大使とパキスタンのミナ・ドウラッチャヒ国連食糧農業機関(FAO)パキスタン代表との間で、「連邦直轄部族地域における生計回復計画」(FAO連携)(供与額５億6000万円)および「パキスタン口蹄疫対策強化計画」(FAO連携)(供与額２億9700万円)に関する書簡の交換が行われた。
農業関連施設の修復や農産品のバリューチェーンの整備を含む、持続的なの業界初支援を行うことで、帰還民の安定した生計の維持による定住の促進を図るもの。また、家畜が特に多い主な州(シンド州、パンジャブ州、ハイバル・パウトゥンハー州、バロチスタン州)およびイスラマバードで、ワクチン供与を含む口蹄疫対策の強化を図る。