厚労省・タイ保健省 薬事規制で協力の覚書

日本の厚生労働省とタイ保健省食品医薬品庁(タイFDA)は４月９日、東京で医薬品・医療機器等の規制に関する協力のための覚書を締結した。
日タイ両国はこれまで、アジア医薬品・医療機器トレーニングセンター等を通じ、薬事規制に関する協力・連携を図ってきたが、今回の覚書をさらなる規制緩和の足掛かりとする。
両国は４月26日、バンコクで第５回日・タイ合同シンポジウムをを開催する。

カンボジアの税関監視能力強化に無償資金協力

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、税関監視艇の贈与に関する書簡の交換および無償資金協力(経済社会開発計画)(供与額５億円)に関する交換公文の署名が行われた。
カンボジアの確実な関税の徴収を通じて税収を増加させるため、近海で頻発する小型船舶を利用した密輸の取り締まりの税関監視艇の贈与について、同国からの協力要請に応えたもの。また、税関監視艇２隻の改修・機材整備の資金に充てられる。

カンボジア「プノンペン首都圏送配電網整備」に92億円の円借款

カンボジアの首都プノンペンで４月８日、河野太郎外務大臣とカンボジアのプラック・ソコン上級大臣兼外務国際協力大臣との間で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ２)(第二期)」の円借款の供与(供与限度額92億1600万円)に関する交換公文の署名が行われた。
電力需要が集中するプノンペンで、カンボジア政府が変電所の新増設、送配電線の整備および系統安定化装置等を導入するための資金を融資する。2015年３月に第一期として供与限度額38億1600万円の円借款を供与したのに続く融資となる。この計画により、人口170万人を超えるプノンペンの電力供給の安定化が図られる。

第一交通産業 ミャンマー日本語学校を建設・運営

第一交通産業(グループ総合本社:北九州市小倉北区)は、ミャンマー・ヤンゴン近郊の日本主導のティラワ経済特区(ティラワSEZ)に隣接するタンリン地区バングエゴンに日本語学校を建設し、運営する。
同校は「ティラワ第一日本語学校(仮称)」、９月に開校予定。運営形態はミャンマー法人ティラワ第一交通と第一アジア(第一交通産業ミャンマー100％子会社)の共同事業。約1000平方㍍の土地に３階建ての校舎を建設中。生徒数の最大定員150名で、約18カ月間の日本語教育を実施する。

2019年G２０サミット6/28～29開催 概要決まる

日本政府は４月２日、2019年に大阪で開催するG2２０サミットを、19年６月28日および29日に開催することを発表した。
また、あわせて日本がG２０議長国として開催する関係閣僚会合および、その開催地を以下の通り明らかにした。
財務大臣・中央銀行総裁会議(福岡市)、労働雇用大臣会合(愛媛県松山市)、観光大臣会合(北海道倶知安町)、農業大臣会合(新潟市)、貿易・デジタル経済大臣会合(茨城県つくば市)、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合(長野県軽井沢町)、保険大臣会合(岡山市)、外務大臣会合(愛知県)。

立命館大 ベトナム事務所開設 海外４拠点目

立命館大学(本部:京都市北区)３月28日、ベトナム・ハノイ市のハノイ貿易大学内に海外事務所を開設した。同大学の海外事務所は英国、インド、中国に続いて４拠点目。これにより、将来的にASEAN地域における同大学のプレゼンス向上とブランド力形成の一助とする。
同大学はこれまで国際化を推進しているが、４月には国際関係学部にアメリカン大学とのジョイント・ディグリー・プログラム、アメリカン大学・立命館大学国際連携学科を開設する。また、2019年４月にはオーストラリア国立大学との共同学士課程、グローバル教養学部の設置を予定している。

JICA ミャンマー４事業に1170億円の円借款

国際協力機構(JICA)は３月29日。ミャンマーの首都ネピドーで同国政府との間で、４事業・総額1170億4000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①農業所得向上事業(借款金額304億6900万円)②中小企業金融強化事業(フェーズ２)(同149億4900万円)③住宅金融拡充事業(同150億円)④ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業(フェーズ２)(第一期)(同566億2200万円)。

JICA インドのムンバイメトロなど５事業に1878億円の円借款

国際協力機構(JICA)は３月29日、インド政府との間で５事業・総額1878億8400万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①ムンバイメトロ３号建設事業(第二期)(借款金額1000億円)②チェンナイ海水淡水化施設建設事業(第一期)(同300億円)③ヒマーチャル・プラデシュ州森林生態系保全・生計改善事業（同111億3600万円)④チェンナイ都市圏高度道路交通整備事業システム(同80億8200万円)⑤北東州道路網連結性改善事業(フェーズ２)(同386億6600万円)の５件。
この事業は、インド中西部に位置するマハラシュトラ州の州都ムンバイ市で大量高速輸送システム(地下鉄)を建設するもの。これにより増加する輸送需要への対応を図り、道路交通の緩和と自動車公害の減少を通じた地域経済の発展および都市環境の改善を図るもの。

JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は３月27日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で、「第二次空港保安強化計画」を対象として23億9200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はパキスタンの主要国際空港(イスラマバード、カラチ、ファイサラバード、ムルタン)で、空港保安機材等を整備することにより、利用者の安全強化に寄与するもの。実施予定期間は42カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は民間航空庁。

Fintech協会 シンガポールFintech協会と相互交流の覚書

一般社団法人Fintech協会(東京都港区)はこのほど、シンガポールのフィンテック団体、Singapore Fintech Association(SFA)と相互交流に関する覚書(MOU)を締結した。
今回の覚書によって、両協会は共同プロジェクトなどを通じてフィンテックのさらなるイノベーションと発展をサポートする。また、日本のフィンテック業界の認知度向上、日系フィンテック企業のアジア諸国への進出拠点としてのシンガポール展開にも寄与する。