JICA インド・ベンガルール上下水道整備計画に450億円の円借款
国際協力機構(JICA)は１月24日、インドの首都ニューデリーでインド政府との間で「ベンガルール上下水道整備計画(フェーズ３)(第一期)」を対象として450億円を限度とする円借款貸付契約を締結した。
この事業はインド政府がカルナタカ州ベンガルール都市圏で、コーヴェリ川を水源とする上下水道施設を整備するために、同政府に融資するもの。これにより事業完成後の2026年のベンガルール都市圏の給水量は、2016年の１日あたり約130万立方㍍から約170万立方㍍へ増加する見込み。
この事業の対象地域のベンガルール都市圏はインドのシリコンバレーと呼ばれ、同国のソフトウェア産業の中心地となっている。約850万人の人口を擁しており、日本企業も2017年３月時点で90社が進出している。
JENESYS2.0 第22回中国教育関係者代表団59名が訪日
外務省によると、JENESYS2.0の一環および日中平和友好条約締結40周年記念事業として１月29日から２月２日まで、第22回中国教育関係者代表団59名が訪日する。
一行は滞在中、東京、京都および大阪を訪問し、各種教育機関への訪問・視察を通して、日本の教育関係者と交流を図り、日本の教育について理解を深める。また、日本の政治、経済、科学技術、社会、歴史、文化等に関する参観、体験、地方視察等のプログラムを実施し、日本に対する包括的な理解を深める。
今回の交流事業を通じて、中国の教育関係者が日本の地方の強みや魅力を含め、日本ブランドや日本的な価値に関する理解と関心を深め、中国における日本の魅力の積極的な発信につながることが期待される。
ヤンゴン・ネピドーで「ジャパン環境ウィーク」開催
日本の環境省は、ミャンマー天然資源・環境保全省との共催で１月15～17日、ヤンゴンおよびネピドーで、環境省が今後海外で展開する「ジャパン環境ウィーク」の初の取組「日本・ミャンマー環境ウィーク」を開催した。
この中で、①伊藤忠彦環境副大臣とミャンマー天然資源・環境保全大臣との「日本・ミャンマー環境政策対話」②我が国の政策と技術を紹介する「ミャンマー廃棄物管理ワークショップ」③日本企業の環境インフラ技術を紹介する「環境インフラ技術セミナー」－を実施した。これを受け、両大臣による政策対話共同声明で、今後両国の具体的な協力の方向性と、両国間の環境協力の覚書の早期署名を目指すことを発表した。
日本産水産物を世界へ 1/25マレーシアで輸出商談会
日本貿易振興機構(ジェトロ)は１月25日、マレーシア・クアラルンプールのJWマリオットホテルで、水産物・水産加工品輸出拡大協議会との共催により、水産物を対象とした輸出商談会を開催する。
同商談会には日本の水産物・水産加工品取扱事業者23社が参加し、マレーシアの輸入卸業者・小売店・レストラン等の有望バイヤーと商談を行う。また、商談会に来場したバイヤー向けには、日本の加工技術や鮮度保持技術・衛生管理に裏打ちされた日本水産物のおいしさと安心・安全を伝えるためのセミナーとともに、現地シェフによる参加企業の出品商材を使った調理・試食デモンストレーションを実施する。
2016年のマレーシア向け水産物輸出総額は約24億円で、日本の水産物の輸出先として12位。ただ、過去５年間で約70％増加しており、プロモーション次第で今後の伸びが期待される。クアラルンプール市を中心とした首都圏では日本食レストランが約600店舗に上る。
ジャカルタで日本・インドネシア国交樹立60周年記念式典
日本・インドネシア国交樹立60周年記念式典が１月20日、インドネシアの首都ジャカルタで行われ、日本から安倍首相の特使として自民党の二階幹事長、インドネシアからカラ副大統領が出席した。
式典で二階氏は「今後も両国が心と心でつながった友人であり続けるため、共に働き歩んでいきたい」と強調した。今年はジョコ大統領が訪日する方向で調整が進められている。
外務省は20日、両国の国交樹立60周年を踏まえ、安倍首相とジョコ大統領がメッセージを交換したと発表した。安倍氏は両国の関係を「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を共有し、共に海洋国家として課題に取り組む戦略的パートナーだ」と強調。また「日本はインドネシアに寄り添いながらインドネシアの発展を支えてきた」と振り返ったうえで、「若い世代の活躍の下、両国の絆がますます強くなっていくことを願う」と表明。一方、ジョコ氏は「これからも地域の平和と安定を構築するために協力していく」としている。
JICA カンボジア教員養成大学開校に無償資金31.7億円贈与
国際協力機構(JICA)は2017年12月29日、カンボジアのプノンペンで、同国政府との間で「教員養成大学建設計画」を対象として31億7000万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業はプノンペンおよびバッタンバン州で、小・中学校教員の養成を行う２年制の教員養成校２校について、４年制の教員養成大学へ移行するための基盤整備として、校舎の建て替えおよび教員用機材の整備を行うもの。
カンボジア初の４年制教員養成課程の開始により、質の高い小・中学校教員が輩出され、基礎教育の質の改善に貢献することが期待される。同大学校の工期は43カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は教育・青年・スポーツ省。