JICA ラオスの持続的な保健人材開発討議議事録に署名

国際協力機構(JICA)は12月７日、ラオスの首都ビエンチャンで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「持続的な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業はラオスでより良い保健サービスを提供するため、医師・助産師・看護師といった医療従事者の免許制度を整備し、とくに看護師免許の国家試験の導入を支援するとともに、研修実施体制を改善することにより、保健人材の質の向上を目指すもの。
同事業の実施予定期間は2018年５月～2023年４月「。実施期間はラオス保健省。対象地域はラオス全土。

JAXA 月の極域探査でインドISROと協力取り決め

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月６日、月探査でインド宇宙研究機関(ISRO)と協力関係の取り決め締結を締結した。
2020年代前半に月面に着陸し、水や氷の存在などを調べる共同の計画を実現できるか検討する。検討するのは月の極域(北極・南極周辺)の探査計画。ISROが開発する着陸機で月面に降り、JAXAが手掛ける無人の探査車を駆使し、地中に存在すると考えられる水などを調べる。2018年度末までにまとめ、両者による共同月探査計画案につなげる。

JICA 経済・財政再建目指すモンゴルに320億円の円借款

国際協力機構(JICA)は12月５日、モンゴルの首都ウランバートルで、同国政府との間で「財政・社会・経済改革開発政策借款」を対象として、320億円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
モンゴル経済は現在苦境にある。大宗を占める主要輸出品の鉱物資源価格の下落、輸出の80％を占める中国経済の成長鈍化、外国直接投資の流入減等の影響を大きく受け、2016年のGDP成長率はわずか１％まで落ち込んでいる。また、財政赤字の対GDP比は2016年に17％を記録。経済・財政再建に向けた改革が喫緊の課題となっている。こうした状況を踏まえ、マクロ的な視点に立った中長期の改革を支援する。

対日理解促進交流 JENESYS 2017で香港・澳門高校生101名訪日

外務省によると、12月10～18日までJENESYS2017の一環および日中国交正常化45周年記念事業として、香港・澳門高校生101名が訪日する。一行は２つの団に分かれ滞在中、東京都、千葉県、神奈川県、奈良県、京都府を訪問する。また、高校訪問やホームステイなど交流の場を通じて、日本の高校生や市民との親睦を深めるほか、日本の政治・経済・社会・歴史・先端産業・伝統産業・文化等が体感できるような施設や、地方都市の参観を通じて、日本についての多面的な理解と、日中両国青少年間の友好の促進を目的とする。

JICA 比の自動車産業の人材育成を支援 18年始動

国際協力機構(JICA)はこのほど、フィリピンの首都マニラで同国貿易産業省との間で、開発計画調査型技術協力「産業人材育成およびバリューチェーン強化を通じた産業競争力向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
2018年に始動、４年にわたって実施する。対象地域はカラバルソン地域。フィリピンの自動車産業育成のための人材育成カリキュラムやサプライ・バリューチェーンの構築・強化に係る政府機関向け実施マニュアルを策定し、自動車をはじめとした同国の製造業の育成・発展を支援するもの。

日立建機 インドの「日本式ものづくり学校」に認定

経済産業省はこのほど、インド技能開発・企業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、５校目となる日立建機による人材育成機関を「日本式ものづくり学校(JIM)」として認定した。
日立建機による「Tata Hitachi JIM」の所在地はインドカルナタカ州ダルワットで、12月８日開校予定。30人／学年、３年コース。

JICA ASEANの高度な工学系人材育成を支援

国際協力機構(JICA)は12月１日、タイ・バンコクでASEAN加盟10カ国の政府および関係大学との間で、技術協力プロジェクト「アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクトフェーズ４」に関する技術枠組み文書に署名した。
同事業は、ASEANの工学系のトップ大学で日本の大学や日ASEANの産業界との連携を通じ、その教育・研究機能を強化することにより、ASEANの発展を支える高度な工学系人材の育成を目指すもの。
メンバー大学と日本の大学が互いの強みを出し合い、人材育成する国際共同教育プログラムの新設を支援するほか、インターンシップや共同研究等による、メンバー大学と日ASEANの産業界との連携強化を支援する。

対日理解促進交流へ中国高校生第４陣176名が訪日

外務省によると、12月５～13日までJENESYS2017の一環および、日中国交回復正常化45周年記念事業として、中国高校生訪日団第４陣176名が訪日する。
一行は６グループに分かれ滞在中、高校訪問・交流の場を通じて日本の高校生や市民と親睦を深める予定。また、東京都、茨城県、愛知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県を訪問。今回の訪日団のテーマであるものづくりに関する施設等の視察および意見交換を行い、対日理解を深める機会を持つ。また歴史・文化施設訪問、日本文化体験を通じ、日本の魅力を体験する。

JICA タジキスタン国境地域の生活環境改善に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は11月27日、カブールで国連開発計画(UNDP)との間で、「第二次タジキスタン‐アフガニスタン国境地域生活改善計画(UNDP連携)」を対象として、10億3300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はアフガニスタン・タジキスタン国境に接する両国対象州12県において、地方行政能力や基礎インフラ整備、経済活動の促進を支援することにより、両国国境沿いの農村地域の生活環境の改善に寄与するもの。

日・シンガポール 国際ローミング料金低廉化で協力覚書

日本の総務省は11月28日、シンガポール情報通信メディア開発庁との間で、国際ローミング料金の低廉化に関する協力覚書に署名した。両者はこの覚書に基づき、自国の携帯電話事業者に対して今後、国際ローミング料金の低廉化に向けて、相手国の携帯電話事業者と事業者間精算料金を低廉化するための交渉を行ことを促していく。