JICA パキスタン空港保安機材整備に無償資金贈与

国際協力機構(JICA)は３月27日、パキスタンの首都イスラマバードで同国政府との間で、「第二次空港保安強化計画」を対象として23億9200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業はパキスタンの主要国際空港(イスラマバード、カラチ、ファイサラバード、ムルタン)で、空港保安機材等を整備することにより、利用者の安全強化に寄与するもの。実施予定期間は42カ月(詳細設計・入札期間含む)、実施機関は民間航空庁。

Fintech協会 シンガポールFintech協会と相互交流の覚書

一般社団法人Fintech協会(東京都港区)はこのほど、シンガポールのフィンテック団体、Singapore Fintech Association(SFA)と相互交流に関する覚書(MOU)を締結した。
今回の覚書によって、両協会は共同プロジェクトなどを通じてフィンテックのさらなるイノベーションと発展をサポートする。また、日本のフィンテック業界の認知度向上、日系フィンテック企業のアジア諸国への進出拠点としてのシンガポール展開にも寄与する。

イオン財団の学校建設 3/29ミャンマーに39校目開校

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは３月29日、建設を支援してきたミャンマーで39校目の学校を開校、開校記念式を開く。
今回開校するのはヤンゴンの南西に位置するトヮワンテ郡区の「オポウエスト プライマリスクール」で、日本の幼稚園児から小学生に相当する年齢の子供たち約260名が学ぶ予定。開校式には新しい学校で学ぶ子供たちと保護者、ミャンマー政府関係者、在ミャンマー日本国大使館の代表者らが出席する。また、同財団の学校建設支援事業に賛同している由紀さおりさん(歌手・女優)、安田祥子さん(声楽家)姉妹も参加、子供たちと歌を通じた交流を行う。
同財団は2000年からアジア各国で学校建設支援を行っており、ミャンマーでは第１期の2012年から2015年にかけて35校を開校。2017年にスタートした第２期では国際NGO「ADRA Japan(アドラ・ジャパン)」とのパートナーシップのもと、2019年までの３年間で20校の完成・開校を目指している・今年は今回を含め７校が開校する予定。

ミャンマーの新病院・港湾開発に156億円の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで３月22日、日本の吉廣朋子在ミャンマー臨時代理大使と、ミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額156億9400万円の無償資金協力３件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ヤンゴン新専門病院建設計画(供与限度額86億6100万円)②マンダレー港開発計画(供与限度額60億3300万円)③鉄道輸送施設の保守・保線に係る機材供与(経済社会開発計画)(供与額10億円)の３件。

JICA　フィリピン初の首都地下鉄に1045億円の円借款

国際協力機構（JICA）は３月16日、フィリピンの首都マニラで同国政府との間で、「マニラ首都圏地下鉄事業（フェーズ１）（第一期）」を対象として1045億3000万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
この事業は、マニラ首都圏で北部ケソン市と南部パラニャケ市を結ぶフィリピン初となる地下鉄（地下13駅、約25km）を整備することにより、増加する輸送需要に対応、マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に寄与するもの。
今回の貸付金は①駅舎や駅間の地下トンネル、車両基地等に係る土木工事②鉄道システム・車両の調達③コンサルティングサービス等に充当される。

フィリピン紛争影響地域復興へ無償資金協力 日本政府

フィリピン・ラナオ州の州都マラウィ市で３月15日、日本の羽田浩二駐フィリピン大使と、ロロ・クリストファー国連人間居住計画フィリピン事務所代表との間で、無償資金協力「マラウィ復興のための住居建設および生活支援を通じたコミュニティ開発計画」(供与額11億円)に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
この計画は、2017年５月、フィリピン国軍およびフィリピン警察とイスラム過激派武装組織マウテ・グループとの武力衝突があったマラウィ市および周辺の紛争影響地域で、破壊された住宅およびコミュニティの再建、職業・起業訓練等を実施することにより、国内避難民の支援を通じた紛争影響地域の平和構築に寄与するもの。これにより、約4000世帯の住居や生活の安定が図られるとともに、地域経済の活性化につながることが期待される。

ミャンマーの女性自立支援等に無償資金協力 日本政府

ミャンマーのヤンゴンで３月８日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使と、スムリティ・アルヤール・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関地域アドバイザーとの間で、供与総額３億3000万円の無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関を通して、2012年以降のコミュニティ間の衝突や2017年８月末の治安部隊襲撃事件の影響を受けた人々等に対し、ミャンマーラカイン州の女性の経済的自立のための職業訓練、女性の能力強化等の支援を行うことで、当該地域の中長期的な生活状況の改善、行政関係者の能力強化を図り、襲撃事件の影響を受けたコミュニティの中長期的な再建に寄与するもの。

日本財務省・タイ中央銀行 現地通貨利用促進協力で覚書

日本の財務省とタイ中央銀行は、現地通貨の利用を協力して促進するための枠組み作りに関する協力覚書(Memorandum of Cooperation:MOC)を締結した。
両者は貿易および投資の決済についての現地通貨利用促進に関する取り組みを実施することに合意した。この取り組みには円=バーツの直接取引に関するレート表示や銀行間市場における取引の促進が含まれる。情報共有の連携強化と当局間の定期的な協議を行うことで、この協力体制を強化していく。

JENESYS2017 ラオス・タイから高校生ら53名が訪日

JENESYA2017の一環として３月13日から20日まで、ラオスの高校生・大学生23名、およびタイの高校生30名が訪日する。一行は「日本文化交流」をテーマに、東京都内で講義を聴講後、２つのグループに分かれて北海道、鳥取県を訪問し、歴史的建造物の視察や伝統文化の体験を行う。また、地域産業や最先端技術の視察、ホームステイ等を通じて日本の魅力に直接触れる機会を持つ。

チリ・サンティアゴでTPP11カ国が署名 19年初にも発効へ

米国が離脱しした環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国は３月８日(日本時間９日未明)、チリの首都サンティアゴで新協定「TPP11」に署名した。署名したのは日本のほか、カナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイの各国。
TPP11は６カ国が批准を終えてから60日後に発効する。日本政府は３月中にも協定の承認案と関連法案を国会に提出し、開会中の今国会で批准を終えたい考え。このほかチリやメキシコ、ニュージーランドなどが早期の批准に意欲を示しており、こうした国々が順調に手続きを終えれば、早ければ2019年初めにも発効する見通し。