インドネシアへ1,272億円の円借款 交換公文に署名
外務省によると、インドネシアの首都ジャカルタで11月13日、石井正文駐インドネシア大使とデスラ・プルチャヤ インドネシア外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、総額1,272億円を限度とする円借款２件に関する交換公文の署名が行われた。
対象は①パティンバン新港の建設計画(供与限度額1,189億600万円)②ガジャマダ大学産学連携施設の整備計画(同83億900万円)の２件。①はインドネシア政府が西ジャワ州スバン県パティンバンで進める新港(コンテナターミナル、カーターミナル等)を建設するための資金を融資する。②は同政府がジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学の産業連携に資する教育・研究施設整備のための資金を融資する。
RCEP年内合意断念 閣僚会合で継続交渉を確認
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に参加する16カ国は11月12日、フィリピン・マニラで閣僚会合を開き、当初目標としていた年内の合意を断念、2018年以降も交渉を継続することを確認した。同会合に出席した世耕弘成経済産業相が会合後、明らかにした。
18年は閣僚・事務レベルともに交渉回数を増やし、まずは15に上る交渉分野の重点項目について、早期の進展を図る。ただ、参加国の間には多くの課題がある。例えば貿易自由化交渉で、自国市場の保護を優先するインドや中国と、高水準の貿易自由化を求める日本やオーストラリアなどとの間になお溝がある。
RCEPは日本や中国、インド、ASEAN諸国などが参加し、妥結すれば域内最大級のメガ自由貿易協定(FTA)になる。
首脳会談でベトナムに299億円の円借款供与を事前通報
外務省によると、11月10日、ベトナム・ダナンで行われた日本・ベトナム首脳会談で、「ハナム省投資環境改善計画」ほか１件合わせて、供給限度総額299億7300万円に関する事前通報を行った。これを踏まえ今後、両国政府との間で円借款の交換公文を締結する予定。
対象案件は①「ハナム省投資環境改善計画」(供与限度額180億8200万円)②「ハロン市水環境改善計画」(同118億9100万円)の２案件。①は首都ハノイ市の南約40㌔㍍に位置するハナム省で、ベトナム政府が工業団地周辺および医療・都市エリアの道路、下水道施設を整備するための資金を融資する。これにより、１日平均11万1000台の交通が可能になるとともに、約２万4000人の下水処理環境が向上する。②はべトナム北部クアンニン省ハロン市で、ベトナム政府が下水道システムを整備するための資金を融資する。これにより、約25万5000人の下水処理環境が向上する。
これら２件は、2015年７月の「日メコン首脳会議」で安倍首相が表明した、メコン地域に対する今後３年間で7500億円の支援の一環。
首都ネピドーで第４回日ミャンマー交通次官級会合
ミャンマーの首都ネピドーの運輸・通信省でこのほど、第４回日ミャンマー交通次官級会合が開催され、交通分野における両国の協力案件について、次官級による政策対話が行われた。
また、タン・スィン・マウン運輸・通信大臣およびピョー・テイン ヤンゴン地域政府首相を表敬訪問し、それぞれミャンマーにおける交通分野の協力案件およびヤンゴンにおける都市交通・都市開発分野の協力案件について意見交換した。
今回の会合には日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ミャンマー側からチョウ・ミョー運輸・通信副大臣ほかが出席。協力案件の現状を確認し、今後協力関係をさらに強化することなどで一致した。
友好・信頼・評価高まる ASEAN10カ国の対日世論調査
外務省はIPSOSインドネシア社に委託して、2017年３月にASEAN10カ国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)における対日世論調査(各国において18歳から59歳までの300名を対象に、インターネットおよび一部訪問面接を併用した調査)を行った。その結果、友好・信頼・評価がいずれも高まっていることが分かった。主な内容は次の通り。
①対日関係はASEAN全体で89％(前回調査75％)が「とても友好関係にある」または「どちらかというと友好関係にある」と回答、日本との関係に肯定的なイメージが定着している
②対日信頼度はASEAN全体で91％(同73％)が「とても信頼できる」または「どちらかというと信頼できる」と回答、日本に対する評価が高いことが確認できた
③戦後70年の日本の平和国家としての歩みについて、ASEAN全体で88％(同82％)が評価すると回答
④日本の対ASEAN支援について、日本政府の開発協力(ODAによる経済・技術協力等)が、対象者の住む国の開発に役立っているか-について、87％(同84％)が「とても役立っている」または「どちらかというと役に立っている」と回答し、日本のASEAN諸国に対する貢献が評価されていることが確認できた
⑤日本の青少年交流(JENESYS等)を含む人的交流における取組について90％(同84％)が評価すると回答
⑥G20諸国の中で、この50年間最もASEANの発展に貢献してきた国(地域)を選ぶ質問(複数回答)では、55％の回答者が日本を選択。中国(40％)、米国(32％)、韓国(24％)、豪州(23％)などを抑え、日本の貢献がASEAN諸国から最も高い評価を得ていることが確認できた(今回調査のみ実施)。
日本工営 ミャンマー工学会との国際交流協定を期間延長
大手総合コンサルタント、日本工営(本社:東京都千代田区)はこのほど、ミャンマー・ヤンゴンでミャンマー工学会と国際交流協定(以下、MOU)の期間延長に係る締結式を行った。
ミャンマー工学会は同国を代表する学術団体で、同社は民間開発コンサルタントとして初となる同学会とのMOUを2012年11月に締結。この間、同社が開発したシステム、NK-GIASの普及と利用促進に向けて、ミャンマーの若手技術者の参加のもと、同社主催の講習会を１年に１回のペースで開催してきた。
講習会では同社グループ会社の現地法人、MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.の社員がミャンマー語で講師を務めるなど、着実に同国の若手技術者へNK-GIASの技術が浸透してきているという。今後ともミャンマー工学会、日本工営、同現地法人の三者間の技術交流と人材交流を活発化させていく考え。
日本工営は韓国、台湾、中国、カンボジア、スリランカ、イギリス、インド、ミャンマーなど国内外の学術研究機関と12件のMOUを締結している。
フィリピンにマニラ首都圏地下鉄計画などに1139億円の円借款
日本の安倍晋三首相とフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は10月30日、東京で首脳会談を行った。この中で安倍首相はドゥテルテ大統領に対し、首都圏の鉄道および道路の２案件のインフラ整備に円借款の供与(供与限度額合計1139億2900万円)に関する事前通報を行った。内訳は「マニラ首都圏地下鉄計画(フェーズ１)第１期」(1045億3000万円)と、「幹線道路バイパス建設計画(Ⅲ)」(93億9900万円)。
今回の事前通報を踏まえ、今後両政府の間で円借款の供与に関する交換公文を締結する予定。
また、同首脳会談の後、両首脳の立会いのもと、河野太郎外相とアラン・ピーター・カエタノ外相との間で「カビテ州産業地域洪水リスク管理計画」の円借款供与(供与限度額159億2800万円)に関する書簡の交換が行われた。洪水に対して脆弱なカビテ州で洪水対策を実施することにより、産業集積地を中心とする同地域の洪水被害の軽減を図り、持続的経済成長に寄与することが期待される。