日本商工会議所 ミャンマー商工会連と協力深化の覚書

ミャンマー日本商工会議所(JCCM)とミャンマー商工会議所連合会(UMFCCI)は２月14日、両国の経済発展に向けた友好・協力関係の深化を旨とした覚書を結んだ。ヤンゴン市内で行われたセレモニーではJCCMの中川勝司会頭、UMFCCIのソー・ミン・ウィン会頭が覚書に署名した。
JCCMの加盟企業は現在373社。UMFCCIには国内60団体が加盟し、会員企業数は約３万社に上っている。NNAが報じた。

九州観光推進機構 タイ政府観光庁と相互交流促進で連携

一般社団法人 九州観光推進機構(事業所所在地:福岡県中央区)はこのほど、タイ政府観光庁との間で、九州とタイにおける交流拡大のため、観光振興の分野で業務協力に向け協議することで合意、趣意書を締結した。
これを契機としタイ政府観光庁とのパートナーシップを強化し、九州の関係機関とも連携しながら、双方の観光分野における相互交流を深めていく。

ラオスの病院整備に無償資金協力の書簡交換

ラオスの首都ビエンチャンで２月９日、同地に出張中の薗浦健太郎・首相補佐官の立ち会いのもと、日本の引原毅駐ラオス大使とラオスのカンパオ・ウーンタヴォン外務副大臣との間で、「セタティラート病院およびチャンパサック県病院整備計画」を対象とする19億4000万円を限度とする無償資金協力に関する交換公文の署名が行われた。
この計画は、ラオス政府が首都および地方のトップレファラル(地域の拠点となる高次医療機関)であり教育拠点であるビエンチャン特別市のセタティラート病院および南部地域のチャンパサック県病院の施設および医療機関を整備し、地域の医療人材の育成を支援するための資金を無償で供与するもの。

JICA 台湾東部地震被災地に専門家チーム派遣

JICA(国際協力機構)は、台湾東部で２月７日発生した地震被害に対して外務省、警察庁、消防庁、海上保安庁およびJICA職員の７名の専門家からなる専門家チームを派遣した。同チームは８日午後から現地に入り、行方不明者の捜索・救助活動し支援を開始した。
同地震により、８日時点で死者９名、行方不明者25名、日本人９名を含む267名が負傷している。

ミャンマーの電力改善と病院整備に51億円の無償資金協力

ミャンマーの首都ネピドーで２月６日、日本の樋口建史駐ミャンマー大使とミャンマーのセッ・アウン計画・財務副大臣との間で、総額51億6500万円の無償資金協力の２件の交換公文の署名が行われた。
対象案件は①電力供給緊急改善計画(供与額25億円)②ダウェイ総合病院整備計画(供与限度額26億6500万円)の２件。①はミャンマー政府がエーヤワディ地域のミャンアウン火力発電所で、既存のガスタービン発電機に替えて発電効率の優れたガスエンジン型発電機を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画の実施により、同発電所の発電効率が20％以上向上することが見込まれている。
②はミャンマー政府がモニンダーリ地域の中核病院、ダウェイ総合病院で各部門の施設およびX線撮影装置、MRI等の機材を整備するために、同政府に資金を供与するもの。この計画に実施により、事業完成後の2024年にはこれまで対応できなかったMRI撮影が年間約430件可能となるほか、2016年に年間993件だったCT撮影件数は約1600件に増加し、年間手術件数も4354件から約5900件まで対応が可能となる見込み。

ラオス・ビエンチャンで第４回ジャパンフェスティバル

ラオスの首都ビエンチャンで２月２～４日の３日間、「第４回ジャパンジャパンフェスティバル」が開かれた。在ラオス日本大使館などが主催し、文化交流ほか、ラオスでの販路開拓を目指す日本企業が自社製品を紹介した。前回と比べ出展企業数は1.5倍に増えた。
ラオスは、インフラ整備が十分ではないことからASEAN諸国の中では後発組に入るが、同国への進出日系企業は100社に迫っているほか、2017年は日本人５万人がラオスを訪れ、ラオス人4000人が日本を訪れている。

JICA ネパール・カトマンズ盆地の水道サービス改善を支援

国際協力機構(JICA)は２月１日、ネパールの首都カトマンズで同国政府との間で、技術協力プロジェクト「カトマンズ盆地水道公社水道サービス向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業は、カトマンズ盆地水道公社による水道事業の運営能力を強化することにより、同盆地内の水道サービスの向上を支援するもの。同事業実施予定期間は、2018年８月～2023年８月の５年間。
カトマンズ盆地では人口270万人に対する給水量が圧倒的に不足しており、推定需要量１日当たり37万立方㍍に対し、実際の給水量は平均で同12.6万立方㍍で、需要量のわずか３分の１に留まっている。

ジェトロ メコンデルタ地域で環境商談会 越13省・地場42企業来場

ジェトロはこのほど2017年11月23日、ベトナム南部メコンデルタ地域のカントー市内で開催した環境商談会の成果をまとめた。同商談会にはホーチミン市、メコンデルタ地域やバリア・ブンタウ省など13省から計42社の地場企業が来場し、参加した15の日本企業と商談を行った。
この結果、商談件数109件、見積り・サンプル発注21件、成約見込み２億6000万円となった。メコンデルタ地域はエビやナマズの養殖業が盛んで、今回はとりわけ汚泥処理に関連した設備や製品に注目が集まった。

日中外相 両国首脳の相互訪問のため調整で一致

中国を訪れている河野外相は王毅外相と会談し、両国首脳の相互訪問を実現するために調整を進めることで一致した。
両外相は日中両国の関係改善を目指し、「お互いが協力のパートナー」であることを改めて確認した。また、日中韓サミットの早期開催や、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互訪問を実現することの重要性を確認し、具体的に調整していくことで一致した。
また、北朝鮮問題を巡っては、国連安保理の制裁決議を完全に履行し、朝鮮半島の非核化に向けて連携していくことを確認した。

カンボジア「プノンペン送配電網整備計画」に92億円の円借款

外務省によると、カンボジアの首都プノンペンで１月29日、中根一幸外務副大臣とフン・セン・カンボジア首相との会談で、「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画」(フェーズ２)(第二期)」の92億1600万円を供給限度とする円借款の供与に関する事前通報を行った。
これを踏まえ今後、両国政府の間で円借款の供与に関する交換公文が締結される予定。これは2015年３月に供与された「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画(フェーズ１)」の第一期の円借款(供与限度額38億1600万円)に続く、第二期の融資となる。供与条件は年0.01％、償還期間40年(10年の据置期間含む)。