関経連 ベトナム政府に関西企業の要望伝える対話会

関西経済連合会(関経連)はベトナム・ホーチミン市で９月21日、同国政府に関西企業の要望を伝える対話会を開く。2016年９月に続き２回目。
電力や輸送インフラの整備などの課題を議論し、関西の中小企業のアジア進出を後押しする。
松本正義会長は、ベトナムへの進出だけでなく、将来はベトナム企業を関西に誘致したい－としている。

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セブン‐イレブン ベトナム６大学と国際協力の覚書

セブン―イレブン・ジャパンは、ベトナムの主要６大学と国際協力に係る覚書を締結した。今回の取り組みは、ベトナムの学生が国際社会への理解を深め、将来社会での活躍に向けて準備する機会を、セブン―イレブン・ジャパンとしてインターンシップの受入を通じて協力するもの。
覚書に締結したのはハノイ国家大学外国語大学、国家大学ホーチミン市人文社会科学大学、貿易大学、ハノイ大学、ホーチミン市工業大学、ドンア大学の６大学。
また、セブン―イレブン・ジャパンは同時に学校法人大原学園とも協力活動の覚書を締結する。大原学園はベトナムの主要大学で、日本語による簿記講座を開講しており、ベトナムの学生が経営の基礎と日本語を学ぶ機会を提供している。
これらの取り組みを通じて、コンビニエンスストアの店舗で働きながら経営やマーケティングの基礎を学ぶ研修プログラムを構築する。

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熊本・台湾結び「ICTつながる学校」 国際交流事業

熊本県、NTT西日本、NTTコミュニケーションズは、10月５日からICTを活用して、熊本県・大津町の学校と、台湾・高尾市の学校を結ぶ「ICTつながる学校」により、新たな文化や教育の国際交流を目指す共同事業を実施する。実施予定期間は2017年10月５日～2018年３月下旬の予定。
ICTつながる学校とは、熊本と高雄の学校にテレビ会議システム等の映像視聴環境を導入することで、リアルタイムかつ臨場感あふれるコミュニケーションを実現する仕組み。この仕組みを導入することで、両校の生徒が積極的に国際交流を図り、グローバルな感性の醸成に貢献する。
熊本県、熊本市と台湾・高雄市は、2017年１月に友好交流協定を締結している。

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ジェトロ アーメダバードにインド５カ所目の事務所

ジェトロ(日本貿易振興機構)は2017年11月にインド・グジャラート州のアーメダバードに事務所を新たに開設する。インドでのジェトロの事務所は５カ所目。複数のジェトロ事務所を持つ国は、中国(８事務所)、米国(６事務所)に次いで３番目に多い国となる。
アーメダバード事務所には個別企業支援のためのビジネスサポートセンター(BSC)を設置し、短期オフィススペースの貸与、専門のアドバイザーによるコンサルティングサービスを提供する。
インド有数の自動車産業集積地になることが見込まれるグジャラート州への日本企業の関心の高まりを踏まえ、ジェトロの機能と取り組みを強化する。グジャラート州への進出日系企業は2013年10月時点では13社だったが、現在は約50社と急増している。同州はデリー首都圏、マハラシュトラ州西部、チェンナイ、ベンガルールに次ぐ自動車関連産業集積地として注目されている。

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ミャンマー教育省の研究革新局長が特許庁を訪問

日本の特許庁がミャンマーで準備を進めている知的財産庁の設立に向け、同庁設立を担当するミャンマー教育省のウィン・カイン・モー研究革新局長が９月１日、特許庁を訪問し、宗像長官と二国間の知的財産分野における協力について意見交換を行った。
また、このほど同国教育省知的財産部の職員を対象とした研修「ミャンマー知財庁設立支援コース」を実施し、大学および企業への訪問や外部専門家との意見交換を行った。

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JICA カンボジア向け235億の円借款に調印

国際協力機構(JICA)はこのほど東京で、カンボジア政府との間で「シハヌークビル港新コンテナターミナル整備事業」を対象として、235億200万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業はシハヌーク港で新コンテナターミナルを整備し、同港の貨物取扱能力を向上させることにより、カンボジアの物流環境の改善と貿易促進に寄与することを目的としている。貸付資金はコンテナターミナルやアクセス道路の整備、航路や泊地の浚渫(しゅんせつ)等に関する土木工事、コンテナを取り扱う荷役機械等の調達、コンサルティング・サービスに充てられる。
これにより同港のコンテナ貨物取扱能力が約45万TEU増加し、現在の取り扱い能力の1.5倍以上になる。また、同地はホーチミン(ベトナム)・プノンペン(カンボジア)・バンコク(タイ)を結ぶ南部経済回廊の要所に位置している。

フィリピン・マニラでASEAN50周年記念式典 外相ら

フィリピンの首都マニラで８月８日、当初の結成から50年を迎えた東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国の外相らが参加する記念式典が行われた。
式典には各国外相ほか、レ・ルオン・ミンASEAN事務局長、日本から河野太郎外相、中国・王毅外相、米国のティラーソン国務長官らが出席し、東南アジア地域との関係強化を示した。
ASEANは1967年８月８日にインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの５カ国が「バンコク宣言」に署名し、結成された。その後、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、ラオス、ブルネイなどが参加し、現在の10カ国となった。そして、域内において経済格差を指摘されながらも乗り越えて、2015年末にはASEAN経済共同体を発足させ、人口６億人の巨大市場を生み出した。

フン・セン カンボジア首相 20回目の訪日

外務省によると、カンボジアのフン・セン首相が８月６～９日の日程で日本を訪問する。滞在中、安倍晋三首相は同首相と会談し、夕食会を催す予定。これにより、日本とカンボジア両国の親善関係が一段と深まることが期待される。フン・セン首相の訪日は今回で20回目。

日本・インドネシア国交樹立60周年事業第１回会合

日本とインドネシアの国交樹立60周年(2018年)を記念して、幅広い分野での交流を促進するための各種行事を実施するため８月２日、東京・経団連会館で同記念事業実行委員会の第１回会合が開かれた。今回の会合により、約80の団体が委員として参加、同実行委員会が正式に発足した。
名誉顧問に岸田文雄外務大臣、福田康夫一般財団法人日本インドネシア協会会長及び二階俊博日本インドネシア国会議員連盟会長、委員長に大八木成男一般社団法人日本経済団体連合会・日インドネシア経済委員会委員長(帝人会長)及び小林健同委員長(三菱商事会長)、顧問に榊原定征一般社団法人日本経済団体連合会会長、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光公益社団法人経済同友会代表幹事及び小林栄三一般社団法人日本貿易会会長が選出された。
同会合ではこのほか、同実行委員会規約、監事の選任、今後の準備計画が決議された。

JICA ベトナム「人身取引対策」議事録に署名

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナム・ハノイで７月30日の人身取引反対世界デーに合わせ、同国政府との間で技術協力プロジェクト「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」に関する議事録に署名した。
このプロジェクトは、経済発展により地方と都市部の格差が拡大、より良い経済環境を求めて国内外への人の移動が増えたことに伴い、深刻化している人身取引被害に本格的に取り組もうというもの。人身取引対策ホットラインの地域コールセンターの整備、中央および省・市レベルでの関係機関との連携強化、全国での人身取引対策ホットラインに関わる人々の認識向上を支援する
実施予定期間は2017年11月～2020年11月。実施機関は労働傷病兵社会省。ハノイ市(北部地域)、ダナン市(中部地域)、アンザン省(南部地域)でホットライン地域コールセンターを整備する。