JICA ジャカルタの地盤沈下対策を支援 10月から実施

国際協力機構(JICA)は７月27日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で、開発計画調査型技術協力「ジャカルタ地盤沈下対策プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。
この事業はジャカルタで深刻化する、地下水の過剰揚水などによる地盤地価への対策を進めるために、インドネシア側の実施体制を整備し、対策にな必要なアクションプランを策定することにより、地盤沈下対策の促進・強化とともに、実施機関の人材育成にも寄与することを目的としている。
同事業の実施予定期間は2017年10月から2020年９月。実施機関はインドネシア公共事業・国民住宅省水資源総局、対象地域はジャカルタ特別州。

大阪市水道局 ベトナム・HCM市水道の漏水改善事業

大阪市水道局はタブチ(大阪市平野区)と共同で、ベトナム・ホーチミン(HCM)市水道の漏水改善に向け、「給水装置施工技術普及促進事業」を開始する。同事業は国際協力機構(JICA)「開発途上国の社会・経済開発のための民間技術普及促進事業」に提案し、採択を受けたもの。
配水管から給水管を分岐するために用いるサドル付分水栓の取り付けに係る施工ライセンス制度の導入を図るなど給水装置工事の施工監理能力の向上を目的としている。漏水率の改善に向け、ソフト・ハード両面にわたる支援を行う。2017年８月１日に契約締結し、２～５日に第１回現地調査が行われる。同事業の実施期間は2018年12月28日まで。

JICA ベトナムの塩水遡上制御整備に242億円の借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、ベトナムの首都ハノイで同国政府との間で「ベンチェ省水管理事業」を対象として、242億5700万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
同事業は塩水遡上による農作物被害が発生しているベトナム南部ベンチェ省で、塩水制御施設の整備を行うことにより、塩分濃度が低い農業用水の供給を通じた農業生産性の向上を図り、それにより気候変動等への適応および農村・地域開発を通じた地域住民の生計向上に寄与するもの。
ベンチェ省は稲作や果樹栽培等が盛んで、ベトナムの中でも第一次産業のGDPに占める割合が約44％で、全国平均(約18％)を大きく上回るなど第一次産業が同省経済を牽引している。しかし近年、気候変動の影響とされる塩水の遡上がメコン川で発生しているため、被害が深刻化している。2015年には煙害の被害額が約1.5兆ドン(約70億円)に達している。

ヤマハ「日本式ものづくり学校」印チェンナイに開校

ヤマハ発動機は７月21日、インドにおける現地法人インディア・ヤマハ・モーター(IYM)のチェンナイ工場(タミル・ナドゥ州)に日本式ものづくり学校(JIM)「ヤマハNTTFトレーニングセンター(YNTC)」を開校した。
日本式ものづくり学校は、日本、インドの両政府と日本企業の官民一体で進める技能移転推進プログラムの柱の一つで、YNTCは初の開校となる。

京都薬大とSIgN iPS細胞研究で成果 認知症治療に道

京都薬科大学は７月19日、シンガポール科学技術研究庁(ASTAR)の関連機関シンガポール免疫学ネットワーク(SIgN)との共同研究で、iPS細胞からマイクロファージ様細胞への分化誘導に成功したと発表した。
同国際研究チームは、同じiPS細胞から作製した免疫細胞と神経細胞を一緒に培養し、脳特有の免疫細胞「ミクログリア」に近い細胞に分化させた。ミクログリアは、アルツハイマー病の原因たんぱく質「アミロイドβ」を食べる性質がある。このため、今後アルツハイマー病の治療法の開発などへの応用が期待される。

NEDOなど中国上海市で高度省エネルギービル竣工

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と安井建築設計事務所、パシフィックコンサルタンツ、三機工業は７月20日、中国上海市で上海高等研究院が新たに完成させた「幹細胞再生医学研究棟」(延床面積１万6000平方㍍)の竣工式を執り行った。同研究棟では日本の省エネルギー技術を設計段階から導入し、近々、高度な省エネビルを目指す実証事業を開始する。実証事業では従来型システムを適用した場合と比較すると、空調や照明などで40％の省エネルギー化を目指す。

第５回日ベトナム交通次官級会合 協力案件で政策対話

日本の国土交通省およびベトナムの交通運輸省はこのほど、ベトナム・ハノイで第５回日ベトナム交通次官級会合を開き、交通分野における両国の協力案件について政策対話を行った。
日本側から奈良平博史国土交通審議官ほか、ベトナム側からグエン・ゴック・ドン交通運輸副大臣ほかが出席。双方から「南北高速鉄道および都市鉄道整備計画」「ロンタイン新国際空港建設計画」「港湾技術基準の策定協力」「船員教育者養成への協力」「ビンズン省BRT整備事業」に係る現在の状況や今後の展望について認識を共有した。また、奈良平国土交通審議官はギア交通運輸大臣をはじめとして、ベトナム政府要人を表敬し、主に交通分野における協力案件について意見交換した。

日・ASEAN保健大臣が初の会合で共同宣言

ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)と高齢化をテーマとして、日本とASEANの枠組みでは初となる保健大臣会合が７月15日、開催された。会合には塩崎厚生労働大臣のほか、ASEAN各国の保健大臣らとWHO、世界銀行、アジア開発銀行等の関係機関の代表者が出席した。
本会合の成果として、日・ASEAN保健大臣共同宣言と「日・ASEAN UHC イニシアチブ」を採択し、日本とASEAN各国が関係する国際機関等と連携して、2030年までに持続可能なUHCを達成することに向け①住民登録や人口動態統計を含む基本的データシステムの構築やUHCに関する共同研究の促進②政策人材の育成や知見の共有にともに取り組むことを確認した。
塩崎大臣は冒頭あいさつと閉会あいさつを行うとともに、フィリピンのウビアル保健大臣とともに共同議長を務め、会合を主導した。
UHCとは、すべての人が適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる状態。

KDDI ミャンマーMPT職員の人材育成へ長期研修開始

KDDIは、住友商事およびミャンマー国営電気通信事業体(MPT)と共同で、ミャンマーMPT職員の技術やスキル向上を目的とした人材育成・交流を行う長期研修プログラムを開始する。
第１期生として2017年７月から2018年６月までの約１年間、MPT職員から選抜された技術系２名、事業管理系２名の計４名をKDDIで受け入れる。

タイ政府観光庁が日本人向け「タイ検定」

タイ国政府観光庁(TAT)は７月11日、日本の観光業従事者や一般人を対象者にした「タイランド・スペシャリスト検定2017」の受け付けを開始した。タイの観光資源を学んでもらうことを目的とした事業で、参加料は無料。
ウェブサイト、thailand-specialist.comを通じ、７月から11月にかけてタイ全般の知識のほか、中央部、北部、東北部、東部、南部の５地方に関する学習教材を逐次提供。12月に修了テストを行い、全60問中45問を正解すれば合格となる。成績上位５位に３泊５日のバンコクの特典旅行に招待する。
2016年、タイを訪れた日本人は前年比４％増の144万人。TATは６月、日本のアイドルグループ、乃木坂46を「タイ観光大使」に任命し、日本人旅行者の取り込みを進めている。