NEDO タイNIAとスタートアップ支援で協力の覚書

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は７月７日、タイ国家イノベーション庁(NIA)とスタートアップ支援に関する包括的な協力を進めていくことで合意し、協力覚書(MOU)を締結した。
今後、NEDOは日本国内での支援を通じて得たネットワークや支援実績を活かし、NIAとの情報交換等を通じて、タイでのスタートアップ支援環境の構築や、日本発スタートアップの同国への進出を支援する。

東京都 マレーシア・ラブアン島の水道事業で覚書

東京都は７月４日、水道局の提案に基づき、監理団体の東京水道サービス、国際協力機構(JICA)、マレーシアエネルギー・環境技術・水省の３者間で、マレーシア・ラブアン島における水道事業で技術協力実施について覚書を締結した。
同事業は、コンピュータにより工場やインフラ設備等を監視制御するシステム、SCADAを活用した水運用・無収水マネジメント能力向上プロジェクトで、平成29年８月～同32年３月にかけて実施される予定。事業費約5200万円はODAを活用する。
ラブアン島の水道事業は約10万人に給水、平均配水量は１日当たり4.9万㎥、無収水率は約31％に上っている。

JICA スリランカの気象観測レーダー整備に無償資金

国際協力機構(JICA)はこのほど、スリランカの首都コロンボで同国政府との間で、「気象観測ドップラーレーダーシステム整備計画」を対象に、25億300万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
この事業は、スリランカ全土において気象観測レーダー塔およびレーダー中央処理システム・表示システムを整備することにより、リアルタイム雨量観測に関する能力強化を図り、気象災害による被害の軽減を目指すもの。

JICA バングラデシュ向けに総額1782億円の円借款

国際協力機構(JICA)はこのほど、バングラデシュ政府との間で、６事業、総額1782億2300万円を限度とする円借款貸付契約に調印した。
対象とする事業は①ハズラット・シャージャラール国際空港拡張事業(第一期(借款金額768億2500万円)②カチプール・メグナ・グムティ第２橋建設および既存橋改修事業(同527億3000万円)③ダッカ都市交通整備事業(１号線)(同55億9300万円)④マタバリ超超臨界圧石炭火力発電事業(Ⅲ)(同107億4500万円)⑤ダッカ地下変電所建設事業(同204億7700万円)⑥小規模水資源開発事業(フェーズ２)(同118億5300万円)－の６件。

イオン環境財団  第５回「ミャンマー ヤンゴン植樹」

公益財団法人イオン環境財団は７月８日、ミャンマー・ヤンゴン市郊外のローガー湖周辺で、第５回目となる「ミャンマー ヤンゴン植樹」を実施する。今年はミャンマー・日本両国のボランティア合わせて1200人とともに、地域に自生するマホガニー、オリーブ、カイエー、チーク、モンキーポッド、ゴールデンシャワーなど６種の苗木3000本を植樹する。これにより、同国における累計植樹本数は４万7000本となる。
同財団は2013年にヤンゴン市郊外のフ－ジー湖周辺での３年間の植樹活動に取り組み、４年目となる2016年からは場所をローガー湖周辺へ移し、新たに３年計画で植樹を継続している。ローガー湖は、ヤンゴン市民や近隣住民の生活用水の水源であり、森林をより豊かなものにすることで、、水源涵養機能をさらに高める。
ミャンマー ヤンゴン市開発委員会、イオン財団法人が主催。ヤンゴン政府関係者、在ミャンマー日本大使館参事官らが参加する予定。

トヨタ・モビリティ基金助成のダナン市のバス運行

一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(以下、TMF)が助成するベトナムのダナン市での交通渋滞多様化プロジェクトで６月30日、オープニングセレモニーが開かれ、TMFバス(市内循環バス)の運行とパーク＆ライドシステムの運行を開始した。
このプロジェクト(期間:2015年７月から2019年３月)では、ダナン市人民民委員会を助成先とし、自家用車、バイク、公共交通機関を併用した交通手段の多様化によって、市民の移動手段に関する行動様式の変容を促し、渋滞の深刻化を未然に防ぐことを目指している助成総額は約290万㌦(約３億2000万円)。
ダナン市の都市開発計画に合わせて、市営バスをはじめ他の交通手段との接続性を考慮したルートを走行する。自家用車やバイクを駐車場に止め、バスへの乗り換えを促進するために路外駐車場と路上駐車場を整備した。

インドにおける「日本式ものづくり学校」４社認定

経済産業省は2016年11月、インド技能開発・起業省との間で署名した「ものづくり技能移転推進プログラムに関する協力覚書(MOC)」に基づき、このほど第一陣となる４社による教育機関を「日本ものづくり学校(JIM)」として認定した。
スズキ、トヨタ自動車、ダイキン工業、ヤマハ発動機の４社の各インド現地法人による人材育成機関。今回が初めての認定となる。日本・インド両国から、高木経済産業副大臣、チノイ駐日インド特命全権大使の立ち会いのもと、経済産業省より４社に認定書が交付された。
４教育機関の所在地はグジャラート州メーサナ(スズキ)、カルナタカ州バンガロール(トヨタ自動車)、ラジャスタン州ニムラナ(ダイキン工業)、タミル・ナドゥ州チェンナイ(ヤマハ発動機)。

フィリピン政府と人材育成で無償資金協力の書簡交換

フィリピンの首都マニラで６月22日、日本側、石川和秀駐フィリピン大使とフィリピン側、アラン・ピーター・カエタノ外相との間で、２億6400万円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」に関する交換公文の署名が行われた。
人材育成奨学計画は、フィリピンの若手行政官等を対象に、日本に留学するために必要な学費等を供与するもの。この支援協力により育成された人材が、将来各分野で同国の抱える開発課題の解決に貢献するとともに、両国の相互理解、友好関係の構築に寄与することが期待される。

JICA68件を採択 2017年度中小企業海外展開支援事業

国際協力機構(JICA)は、中小企業海外展開支援事業(2017年度第１回)の３制度(基礎調査/案件化調査/普及・実証事業)において３月に公示を行い、審査を経て合計68件(基礎調査13件、案件化調査36件、普及・実証事業19件)の採択を決定した。
今回は３制度合わせ、全国32都道府県の中小企業の提案が採択された。採択案件の企業所在地別内訳は関東圏26％、関西22％、中部・北陸21％、中国９％、九州・沖縄９％、東北６％、四国４％、北海道３％。
対象国は東南アジアが44件と全体の65％を占めている。次いでアフリカが８件(12％)、中南米が６件(９％)となっている。過去５年間の採択案件においても東南アジアが毎回６割前後を占めている。
対象分野は2012年度の開始当初は環境・エネルギー、水の浄化・水処理で半分を占めていたが、近年は農業の割合が増え全体の３割前後を占めている。このほか、福祉や教育に至るまで、多様な分野に及んでいる。

インドネシアに社労士制度 導入へJICA協力で合意

インドネシア政府は、日本の社会保険労務士と同様の資格制度を３年以内に導入する方針を決め６月16日、日本側の協力を得ることで国際協力機構(JICA)と合意する文書に調印した。厚生労働省から専門家３人を長期派遣してもらい、制度設計する。
公的保険の加入率アップのためで、インドネシアは、日本での100％近い加入率実現に貢献してきた社労士制度に着目し導入を決めた。社労士制度を海外で活用する事例は初めて。JICAはこれを皮切りに、東南アジア諸国へ導入提案していく方針だ。
インドネシアの社会保険の加入率は６月時点で66％、労働保険は16％にとどまる。