ミャンマー最高指導者スー・チー氏来日 首脳会談

今年３月の民主政権発足後、事実上の最高指導者となったミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が11月１日、初めて来日した。
２日に安倍晋三首相、３日に岸田文雄外相とそれぞれ会談する。
ミャンマーは現在、景気後退局面にあり、国民は早期に政府の景気浮揚策に期待している。こうした中、ミャンマー政府はこの半年で７人の閣僚を日本に派遣。日本に投資を呼びかけ、経済支援を要請している。
「経済成長なくして民主主義は根付かない」と語るスーチー氏の、国の”舵取り”がいよいよ本格的に動き出す。

南シナ海 平和的解決で一致 日比首脳 213億円のODA

安倍晋三首相は10月26日、フィリピンのドゥテルテ大統領と官邸で会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し、「法の支配」の重要性や、国際法に基づき紛争を平和的に解決することで一致した。アジア太平洋の平和と安定の観点から米国との同盟の重要性も確認した。
首相は大型巡視船２隻の供与や農業開発支援を対象に、政府開発援助(ODA)として計213億円の円借款も伝えた。

特許庁 アジアに知財”日本標準”タイから人材教育受託

特許庁がタイの知的財産当局から人材教育を請け負うことが分かった。10月24日から現地で指導を始める。タイ当局が10月に採用した約20人に対し、日本から派遣したベテラン審査官が約２週間講義する。
出願された発明案件が本当に新しいものかどうかなどについて、先行事例を調査・判断する技術を伝授する。また、新人を育成する先輩職員への研修も手掛け、国際的に通用する審査技術の指導者を育成する方針だ。
タイでは特許審査官が約30人と日本の60分の１程度しかおらず、１件の審査に十数年かかるケースもあるという。タイだけでなく、知財保護の体制が不十分なアジア各国では特許の審査に時間がかかるうえ、審査の質も低いことが多く、対応に苦慮する日本企業の現地活動を円滑にするのが狙いだ。特許審査でアジアのデファクトスタンダード(事実上の国際標準)を目指す。

トリドールHD ミャンマーに学校を寄付

トリドールホールディングス(神戸市)はこのほど、主力業態・丸亀製麺の利益の一部約1,300万円をミャンマーの寺院に、学校建設費用として寄付し、10月16日に完成した学校校舎を引き渡しした。
同社は丸亀製麺の主力商品、釜揚げうどんを１杯販売するたびに１円を寄付金とし、世界食料デーにまとめて寄付する取り組みを2013年から始め、現在も継続している。今年はミャンマーの学校を建設する費用として提供した。
同学校の建設過程では、同社従業員有志が現地に赴き、その手伝いをするとともに、完成した学校に就学予定の現地児童と交流を図る取り組みも行った。

JICA カンボジア教員養成大学の設立支援で覚書

国際協力機構(JICA)はこのほど、カンボジア教育青年スポーツ省と教員養成大学の設立に向けた覚書を交わした。両者は「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト」の実施に係る合意文書に署名した。
現在、教員養成校で実施されている２年制の小・中学校教員養成コースを、新たに教員養成大学を設立して、４年制への学士課程に移行させる。首都プノンペンと北西部バッタンバン州で実施する。４年制の学士課程に移行するのは初めて。

JICA パラオ政府と無償資金贈与 シャコガイ養殖振興

国際協力機構(JICA)はこのほど、パラオ政府との間で「パラオ海洋養殖普及センター施設改善計画」を対象として、６億6,900万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。
同事業は、パラオ海洋養殖普及センターの施設および機材を整備することにより、同センターの種苗生産能力および環境保護啓発等の機能強化を図り、同国のシャコガイ養殖振興の促進に寄与するもの。
パラオでは水産物は主要輸出品目となっており、水産業は観光業とともに重要な産業として位置づけられている。シャコガイは主要な水産物の一つで観光客に人気の食材だが、観光客の増加とともに乱獲が進み、枯渇の危機に瀕している。

ドゥテルテ比大統領の訪日10/25～27日 公式招待

菅義偉内閣官房長官は10月11日、フィリピンのドゥテルテ大統領を25～27日に公式訪問賓客として招待することが、閣議了解されたと発表した。同大統領は天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相と会談する。

南シナ海問題で連携 安倍氏とネシア・ルフット氏

安倍晋三首相は10月７日、官邸でインドネシアのルフット調整相(海事担当)と会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を巡って「法の支配」「航行の自由」の重要性を確認し、連携を図ることで一致した。共同通信が報じた

MPTとミャンマーの僧院学校にソーラーランタン寄贈

住友商事はKDDI、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同でミャンマーにおける通信事業を運営している。そのMPTはこのほど、CSR活動の一環として、ミャンマー国内にある632の僧院学校に2,000個のソーラーランタンを寄贈した。これにより、約５万8,000人の生徒が夜間でも明るい環境で勉強できるようになった。
ミャンマーでは無電化地域があり、多くの子どもが通う僧院学校や自宅に電気が通っていない地域では、日が暮れるとろうそくの明かりを頼りに暮らしている。

ジェトロ IE Singaporeと協力覚書締結 相互投資促進

日本貿易振興機構(ジェトロ)は９月28日、シンガポール企業の対外投資など海外での事業活動を支援するシンガポール貿易産業省傘下のインターナショナル・エンタープライズ・シンガポール(シンガポール国際企業庁、IE Singapore)と協力覚書を締結した。国連大学本部３階ウ・タント国際会議場で同日行われた「日シンガポール国交50周年記念シンポジウム」で署名した。
今回の協力覚書により、日本、シンガポール双方におけるビジネス機会創出のため①双方向の投資促進②第三国協力③貿易促進④SMEを含めた民間企業の国際化、パートナーシップ支援－で協力する。
とくに具体的な協力事業として、「東京オリンピック・パラリンピック2020」に向け、日本未進出ブランド(ホテル、サービス業)を共同で誘致する。また、日本～シンガポール間航空路線拡充の機会を利用し、日本の新鮮で安全、高品質な農林水産物・食品をシンガポールや近隣ASEAN諸国の一般家庭に提供できるよう協力する。