JICA 世界観光機構と協力覚書 途上国の観光政策支援

国際協力機構(JICA)はこのほど、観光を通じた国際協力への貢献に向けた連携を促進・強化することを目的として、世界観光機構(UNWTO)と協力覚書を締結した。
今後、両者は開発途上国における観光政策、戦略の立案、組織能力強化等に関する共同支援を行う予定。

JICA ベトナム向けに総額210億円の円借款

国際協力機構(JICA)は１月16日、ベトナム政府との間で総額210億円(計２件)を限度とする円借款貸付契約に調印した。
これらは①国際競争力強化のための政策制度改革支援(110億円)②脆弱性の克服に向けた気候変動対策支援(100億円)に充てられる。償還期間はいずれも10年間据え置きで、①は30年、②は40年。

南シナ海問題で協調確認 安倍・フック越首相が会談

アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月16日、最後の訪問国となるベトナムを訪れ、首都ハノイでフック首相と会談した。
ベトナムと中国が領有権を巡って対立する南シナ海の問題について、両首脳は法の支配と平和的解決の重要性を確認した。
安倍首相はベトナムの海上警備能力強化のための巡視船６隻の建造費(385億円)など計1200億円の円借款供与を伝えた。巡視船の供与はベトナム側からの要望に応じたもので、中国の海洋進出をけん制するのが狙い。円借款はこのほか、農業用水の塩害対策(243億円)、下水道整備(247億円)などのインフラ整備に充てられる。
フック首相は「南シナ海問題は武力を使用しない平和的解決が重要だ」と強調。安倍首相は「両国は安全保障と防衛協力を一層強化する」と語った。

比で地デジ活用の交通情報配信システム開発で覚書

フィリピン・マニラで１月12日、地デジ日本方式を活用した道路交通情報配信システム開発協力に係る覚書が交わされた。
日本の総務省から鈴木総務審議官、フィリピンからアパシブル大統領府広報部次官およびアポロニオ・フィリピン国営放送局(PTV)総裁が出席、現在総務省がフィリピンで進めている地上デジタル放送を活用した道路交通情報配信システムの開発について、両国で協力して推進することを約束し、両国首脳立ち合いのもと、その協力に係る覚書に署名した。
覚書では総務省が取り組んでいる道路交通情報システムの開発に係る実証実験においてPTVが実施しているデジタル試験放送のデータ放送を活用することなどが盛り込まれ、同配信システムの開発を一層推進するとこととしている。

首相 インドネシア離島開発支援 ジョコ大統領と会談

アジア・太平洋地域の４カ国を歴訪中の安倍晋三首相は１月15日、３カ国目となるインドネシアを訪問し、首都ジャカルタ近郊の大統領宮殿でジョコ・ウィドド大統領と会談した。
首脳会談は約１時間40分行われ、首相はナトゥナ諸島など離島の開発支援として水産業の活性化やインフラ整備への協力を表明した。同諸島の周辺海域では中国漁船が違法操業を繰り返し、取り締まりを強化するインドネシア政府と中国当局との対立が続いている。
同諸島への支援表明で中国をけん制し、両首脳は海洋安全保障における法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて確認した。

インドで貨物鉄道利用促進の実証事業 国交省

国土交通省は、日本の質の高い物流システムを官民一体となり戦略的に新興国へ展開する「物流パイロット事業」の一環として、インドで１月20～26日、首都デリーと南部のカルナタカ州バンガロール間(約2200㌔㍍)で、貨物鉄道利用促進の実証事業を実施する。
インドでは貨物鉄道は運行ダイヤがなく、定時制がない等の理由で、荷主はトラック輸送を選び、貨物鉄道の活用が十分ではない状況がある。そこで今回はダイヤに基づく定時運行と共同集荷による利用促進を図るため、実証事業を実施する。日本通運とインドの物流会社が共同で集荷を行う。

安倍首相 比に１兆円支援表明 ドゥテルテ大統領と会談

安倍晋三首相は１月12日、フィリピンの首都マニラを訪問し、ドゥテルテ大統領と会談した。フィリピンと中国が領有権を主張する南シナ海の問題をめぐり、連携していくことで一致。首相は今後５年間でインフラ整備を中心に、投資を含め１兆円規模の経済支援を行うことも表明した。大統領府があるマラカニアン宮殿で約40分間会談した。
首相は南シナ海問題で「本年のASEAN(東南アジア諸国連合)関連会合で法の支配や紛争の平和的解決の重要性を改めて主張したい」と強調。この地域が抱える問題について、フィリピン政府の積極的な協力を求めた。これに対しドゥテルテ氏は「あらゆる分野について、日本を支持する」と応じたという。

イオン カンボジア、ミャンマーの子供に安全な水を

公益財団法人イオンワンパーセントクラブは１月12日に駐日ミャンマー連邦共和国大使館、13日に駐日カンボジア王国大使館で、「イオン・ユニセフセーフウォーターキャンペーン」で全国から寄せられた募金と、同財団の拠出金を合わせた2,553万6,584円を公益財団法人日本ユニセフ協会へ贈呈する。
これは全国イオングループの店舗約6,700カ所で受け付けた募金と同グループのプライベートブランドの企画開発企業トップバリュ（株）が期間中に販売したナチュラルミネラルウォーター(500ml)１本あたり５円の寄付を加えたもの。

イオンマレーシアの植樹活動にボランティア最優秀賞

マレーシアで小売事業を展開するイオンマレーシアは、1991年より取り組んできた植樹活動「イオンふるさとの森づくり」が評価され、同国の非営利団体iM4Uが主催する「ボランティア マレーシア アワード2016」の民間部門の最優秀賞”Best Volunteer Initiative”を受賞した。
これはボランティアの活動を通じて、マレーシアの豊かな暮らしづくりに貢献した企業・団体を表彰する同国初のボランティア表彰制度。イオンふるさとの森づくりの植樹活動により、同国におけるイオンの累計植樹本数は現在までに51万本を超えている。

中国に自制求める 日仏が共同声明 ACSA締結交渉

日仏両政府は１月６日(日本時間７日)、外務・防衛担当閣僚会合(２プラス２)をフランス・パリで開いた。自衛隊とフランス軍が燃料や弾薬などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結交渉入りで一致した。
２プラス２では、南シナ海で軍事拠点化を進める中国を念頭に、緊張を高める一方的な行動に反対し、自制を求めることを確認。共同声明では「アジアと中東・アフリカの間の自由で開かれた安全な交通の維持が必要」と指摘し、「南シナ海の埋め立て、拠点構築、その軍事目的での利用といった緊張を高める一方的行動への強い反対」を表明している。
日仏２プラス２は今回が３回目。ACSAは防衛協力の基礎となる協定で、日本は米国やオーストラリアと締結しているほか、英国やカナダと交渉入りしている。