横浜市  インドネシア・バタム市と連携

横浜市はインドネシア・バタム市と連携し、市内の企業に二国間クレジット制度(JCM)に基づく環境プロジェクトを促進する。人口の急増が見込まれるバタム市に対し、横浜市の企業が持つ技術を提案し、廃棄物管理や温室効果ガス削減などにつなげる。８月に市と市内企業がバタム市を訪問し、ビジネスマッチングのセミナーを開催。事業発掘を目指す。両市は５月に技術協力の覚書を締結している。日刊工業新聞が報じた。

富士ゼロックス・学研HD ミャンマー児童に教材提供

富士ゼロックス(東京都港区)と学研ホールディングス(東京都品川区)は６月４日、ミャンマーで児童の教育格差是正への支援を目的とした教材提供を開始すると発表した。ヤンゴン郊外の移住労働者が多い地域にある国営ラインタヤ第一小学校の１、２年約110人に、算数の補助教材を提供したのを皮切りに、６月中に国営学校１校・僧院学校２校で、さらに約250人への配布を予定している。継続的な学習支援を行い、ミャンマーでは2023年までに計1万6000冊・4000人の児童への支援を目指す。

北海道庁 15年内にもシンガポールに経済交流拠点

北海道庁は、アジアへの北海道ブランドの発信力を強化するため、早ければ2015年内にもシンガポールに経済交流拠点「北海道ワークステーション(仮称)」を置く方針を固めた。海外拠点は４カ所目。
アジア屈指の国際都市で、道内企業の東南アジア進出を後押しし、道産品の輸出拡大につなげる。北洋銀行や北陸銀行など現地で活動する金融機関と連携し海外の投資マネーを呼び込む方策も検討する。日本経済新聞電子版が報じた。

1300人がつないだ『絆』のたすき ジャカルタ駅伝

インドネシアと日本の友好を目的とした「ジャカルタ『絆』駅伝2015」(毎日新聞社、コンパス紙主催)が５月31日、ジャカルタ市中心部で開かれた。今年で２回目。ジャカルタのメインストリート、スディルマン通りを４人１組で走る計16㌔と８㌔のコースに、日系企業や団体で働く日本人とインドネシア人ら約320組1300人が出場し、タスキをつないだ。
招待参加のロンドン五輪女子マラソン日本代表の尾崎好美さん(第一生命保険)に加え、AKB48と、ジャカルタを中心に活動する姉妹グループのJKT48のメンバー８人も参加した。沿道には約５万人の観客が集まり、熱い声援を送った。毎日新聞が報じた。

横浜市 インドネシア・バタム市と技術協力の覚書

横浜市は、インドネシアのバタム市と環境に配慮した持続可能な都市づくりに関し。技術協力の覚書を結んだ。公民連携での国際技術協力の一環。第１弾として、バタム市の温暖化ガス削減に向けた案件発掘調査に着手した。横浜のノウハウや技術を提供し、市内企業のビジネス創出にもつなげる。
バタム市のアフマド・ダーラン市長が５月27日、横浜市を訪れ覚書を結んだ。横浜市の公民連携による国際協力やインフラ整備事業「Y-PORT事業」として進める。

大商 タイ・カシコン銀行と事業協力の覚書

大阪商工会議所は５月27日、タイ・カシコン銀行と事業協力の覚書(MOU)を締結した。大商が海外の金融機関とMOUを締結するのは初めて。2015年末のASEAN(東南アジア諸国連合)経済共同体(AEC)の発足を見据え、中小企業支援に強く、ミャンマーなどの周辺国とのネットワークを持つカシコン銀行とマッチングなどで協力し、双方の中小企業のビジネス交流の拡大を図る。同行から、大阪の中小企業との交流拡大の要請を受け実現した。大商が16年２月に大阪で予定する海外バイヤーを招いた商談会や、同行が16年度にタイで予定するビジネスマッチング事業で相互に協力する。

日本・マレーシア首脳 安保協力を確認

安倍晋三首相は５月25日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国を務めるマレーシアのナジブ首相と官邸で会談し、安全保障分野での協力を推進することを確認した。
ナジブ氏は集団的自衛権行使を含む安保法制整備に向けた日本の取り組みを歓迎。中国の南シナ海進出に関し、国際法に沿った形で問題解決を求めた。両首脳はこれらの内容を盛り込んだ共同声明を発表した。また、経済、医療保健、人的交流など幅広い分野での関係強化で合意した。

JKT48らも参加 5/31「ジャカルタ『絆』駅伝」

日本とインドネシアの友好を目的としたASEAN(東南アジア諸国連合)地域初の本格的市民駅伝「第２回ジャカルタ『絆』駅伝」が５月31日、ジャカルタで開催される。この駅伝は、昨年は日系企業や団体で働く190チーム760人がタスキをつないだ。今年は規模を拡大して約310チームが参加する。
日本からAKB48メンバーで、海外で生活していた経験を持つ帰国子女の野澤玲奈さんと平田梨奈さんが参加するほか、インドネシアのJKT48メンバー６人の出場を予定している。
２つの部門に分かれ、一般の部は１区間約４㌔×４区間(約16㌔)、今回から新設される親睦の部は１区間２㌔×４区間(約８㌔)。コースはスナヤン、ゲロラ・ブン・カルロスタジアム入口スタート&ゴール、スディルマン通り・スマンギ立体交差点折り返し。毎日新聞社・コンパスが主催、ジャカルタ特別州などが後援する。

「海洋秩序の維持」宣言 各国と連携確認 島サミット
日本と太平洋の島しょ国でつくる「太平洋・島サミット」は５月23日、福島県いわき市で首脳会議を開き、首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択し、２日間の日程を終えて閉幕した。
首脳宣言には中国の海洋進出を念頭に「海洋秩序の維持」の重要性などが盛り込まれた。近年、同地域の国々に援助を通じて関係強化強めつつある中国をけん制する狙いがある。日本の援助は今後３年間で防災対策などのため550億円以上をかけることとし、4000人以上の人材育成や人的交流の実施も盛り込まれた。同サミットは14の島しょ国と日本、オーストラリア、ニュージーランドの計17カ国で構成。

島しょ国に３年で550億円 安倍首相が支援表明

安倍晋三首相は５月23日、福島県いわき市で開催されている「第７回太平洋・島サミット」で基調講演した。一方的な海洋進出で周辺国と摩擦を引き起こしている中国を念頭に「力による威嚇や力の行使とは無縁の関係」を太平洋に構築するよう訴えた。また、太平洋島しょ国に対し、今後３年間で550億円以上の財政支援を行う考えを表明した。
首相は今後も、国際協調主義に基づきながら、世界に平和をもたらす積極的な働き手として、国際貢献に尽力する考えを示した。そのうえで、民主主義や法の支配など普遍的な価値を共有する「太平洋市民社会」を確立していくよう呼びかけた。