東日本大震災４年 被災地スマトラ島から祈りとエール

日本の東日本大震災から４年を迎える３月11日、約10年前の大津波で同じく多くの犠牲者を出したインドネシア・スマトラ島北部アチェ州の州都バンダ・アチェでも、日本の犠牲者を追悼する記念式典が行われる。大津波に襲われた両国の市民が、心を寄せ合う活動が自治体や市民レベルで根付き始めている。産経新聞が報じた。

東北大と北大  フィリピン科技省から衛星開発を受注

東北大学と北海道大学は３月10日、フィリピン初となる人工衛星の開発・製作を、同国の科学技術省から受注したことを明らかにした。受注額は８億円(東北大５億円、北大３億円)。重量50㌔㌘級の超小型人工衛星２基を2017年末までに運用し、フィリピン政府が必要な防災や農林水産業の気象調査などに活用する。

契約期間は今年１月から17年末までの３年間。フィリピン科学技術省と共同開発の形で行い、フィリピン人技術者を両大学の留学生として受け入れる費用も含める。日本の政府開発援助(ODA)資金は使われず、両大学が直接受注した。両大学が海外で衛星開発を受注するのは初めて。NNAが報じた。

日本の伝統織物 インドネシアに活路 和・ムスリム融合

日本の伝統織物業界とインドネシアのムスリムファッション業界の仲介役を果たそうと、慶応大学のインドネシア研究者らが４月１日付で、一般社団法人「日本ムスリムファッション協会」を設立する。イスラムへの理解を深めつつ、ファッション分野での「和とムスリムの融合」を通じて、衰退する日本の伝統織物の活路を、イスラム市場に見い出そうという試みだ。代表理事を務めるのは、慶応大の大学院社会学研究科で教育学を専攻する折田真一さん。協会は和服に使われる日本の伝統織物を使って、ムスリム向けの服をつくり、インドネシアで販路を広げていくことを目指す。じゃかるた新聞が報じた。

経済、対テロに連携強化で一致  日ラオス首脳会談

安倍晋三首相は３月６日、訪日中のラオスのトンシン首相と官邸で会談し、ラオスに対する日本のインフラ開発支援や両国間の投資促進などを通じて、経済開発を強化する方針で一致した。安全保障分野やテロ対策での連携も確認し、こうした内容を盛り込んだ共同声明に署名した。

安倍首相は、今年が両国の国交60周年に当たることに触れ、「戦略的パートナーシップを結び、協力を深めていく」と強調した。また、両首脳は年末に予定されている東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)の発足に向けた協力を強化することも合意した。

ベトナム農業に「日の丸ブランド」品質 支持広がる

ベトナム南部の高原都市ダラットで日本の技術を使った「日の丸ブランド」の農業生産が進んでいる。冷涼な風土を生かし、イチゴやレタスなど高品質な農作物を通年で栽培する試みだ。価格は２～４倍だが、品質や安全性の面から現地では支持が広がっている。

ホーチミン市のイオンモールには2014年11月から「日本のいちご」と日本語ラベルが張られて商品が並ぶ。価格は300㌘で12万ドン(約700円)と一般商品の約４倍。それでも週３回の入荷後には、すぐに売り切れるという。日本経済新聞が報じた。

NEDO インドAP州へ官民100人の技術ミッション派遣

独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は３月２日、経済産業省と連携して３月４日から６日まで、スマートコミュニティ分野の最新技術を有する日本企業約30社から成るミッションをインド・アンドラプラデシュ(AP)州に派遣、技術セミナーおよびサイトを視察を実施すると発表した。このミッション派遣は2014年11月、NEDOとAP州が締結した基本協定書(MOU)に基づく初の取り組みであり、官民一体となって実施するもの。同ミッションにはNEDO、経済産業省、企業、スマートコミュニティに取り組む自治体など官民含め約100人が参加する予定。

酪農学園大 東フィリピン大と協定 共同研究拡充へ

酪農学園大(北海道江別市)は３月２日、東フィリピン大と学術交流協定を結んだ。両大学は2002年に当時の獣医学部間で交流を開始。大学間の協定を結ぶことで、学生と教員による相互交流や共同研究を拡充する。協定には①教員と学生による相互交流②学術資料や刊行物の提供③共同研究④セミナーなど学術行事の共同開催–などが盛り込まれている。獣医だけなく農学の部門でも交流を深めたいとしている。北海道新聞が報じた。

インドネシア大統領 初訪日 ３月下旬めどに最終調整

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が３月下旬、訪日する方向で最終調整していることが３月２日、両国外交筋の話で分かった。2014年10月20日の就任後、初の訪日となる。安倍晋三首相らと会談し、２国間の経済関係や安全保障面での強化について協議する見通し。なお外交筋によると、ジョコ大統領は訪日と前後する形で中国を訪問することも検討している。時事通信が報じた。

総務省 フィリピンでISDB-T活用し渋滞情報の実証事業

総務省は2月27日、日本方式による地上デジタル放送(ISDB-T)の利点を生かして、交通渋滞の情報配信システムの実証実験をフィリピンで実施すると発表した。実証実験はフィリピンの国営放送(People’s Television)と協力して行う予定で、平成27年度事業(単年度)として実施する。具体的には①渋滞情報配信システムのニーズ調査②システムモデルおよびビジネスモデルのあり方③マニラ首都圏で実証実験–などを行う予定。

ベトナム政府と関西４大学連合が医療連携協定

ベトナム政府が日本と医療を巡る連携を強化する。ベトナム保健省と関西の４大学でつくる関西公立医科大学・医学部連合は、人材交流や共同研究を進める協定を結んだ。京都府府立医科大学、大阪市立大学、奈良県立医科大学、和歌山県立医科大学の４大学とベトナム保健省が２月中旬に協定を結んだ。

４大学が連携することで、ベトナム側が学ばせたい医療技術に見合った受け入れ先の病院が確保しやすくなる。また、感染症対策などベトナムで役立つ共同研究も実施しやすくなる。このほか日本側にも、今回の医療連携によって日本の医療機器に慣れてもらうことで、今後の売り込みにつなげる狙いがある。日経産業新聞が報じた。